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解説中国－汚染物質排出許可管理条例

法令の情報時期：2021年01月

ページ作成時期：2026年04月

本条例は、排汚許可管理を強化し、企業・事業単位等の排汚行為を規範化し、汚染物質の排出を制御することで、生態環境を保護・改善することを目的とする。

「環境保護法」に基づき、汚染物質排出の「許可制」を具体的に運用するために策定された。

中国国内で汚染物質を排出する企業や生産経営者（汚染物質排出単位）は、本条例に従い「排汚許可証」を取得しなければならず、許可証がない状態での排出は一切禁止される。

汚染物質の発生量や環境への影響度に応じて、「重点管理」と「簡略管理」の2段階に分けて管理される。

排汚登記（登録）対象: 汚染物質の発生量・影響が極めて小さい事業者は、許可証の申請は不要だが、「排汚登記表」の記入・登録が必要（第24条）。

移動汚染源: 航空機、船舶、自動車、列車などの移動汚染源については、別の関連法律が適用される（第49条）。

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。
ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

【管理区分の確認と許可証の有効期限（第2条、第14条）】

【モニタリング、台帳、報告義務（第19条〜第22条）】

【執行報告の提出と情報公開の義務（第22条〜第23条）】

事業者は規定の頻度と期限に従い、「汚染物質排出許可執行報告」を全国の管理情報プラットフォームに提出し、実際の排出量などを誠実に報告しなければならない。
さらに、排出する汚染物質の種類、濃度、排出量、汚染防止施設の稼働状況、自主モニタリングのデータなどの環境情報を、プラットフォーム上で社会に向けて公開する義務がある。

【無許可排出や基準超過に対する厳格な罰則（第33条〜第34条、第38条）】

許可証を取得せずに汚染物質を排出した場合、あるいは許可された排出濃度や排出量を超過して排出した場合、20万元以上100万元以下の高額な罰金が科される。
情状が重い場合は、操業停止や閉鎖が命じられる。さらに、罰金処罰を受けた後に是正を拒否した場合は、日割りでの連続罰金（按日連続処罰）が適用されるなど、極めて厳しい法的・経済的リスクが存在する。

■　「汚染物質排出単位」（排污单位）

法律に基づき汚染物質排出許可管理の対象となる企業、事業単位、およびその他の生産経営者。

■　「重点管理と簡略管理」（重点管理、简化管理）

汚染物質の発生量、排出量、環境への影響度に基づき分類される管理区分。