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解説中国－廃棄電器電子製品回収処理管理条例

法令の情報時期：2019年03月公布版

ページ作成時期：2026年07月

本条例は、以下の事項を目的として制定されている。

■　廃棄電器電子製品の回収処理活動を規範化すること。

■　資源の総合利用および循環経済の発展を促進すること。

■　環境を保護し、人体の健康を保障すること。

本条例は、中国国内において「廃棄電器電子製品処理目録（以下、目録）」に掲載された製品の回収・処理および関連活動に適用される。

主な要件として、国家は廃棄電器電子製品の多渠道（マルチチャネル）回収および集中処理制度を実施している。

電器電子製品の生産者や輸入者は、製品の設計・材料選定において環境負荷を低減する義務を負うとともに、「廃棄電器電子製品処理基金」への拠出が義務付けられている。また、廃棄製品の処理（解体、原材料・燃料の抽出等）を行う企業は、厳格な資格許可を取得しなければならない。

本条例の適用範囲外となる活動は以下の通りである。

■　再利用活動：製品の修理、翻新（リファービッシュ）、および修理・翻新後に中古品として再利用する活動は、本条例の「処理活動」には含まれない（第一章：第2条）。

■　目録外製品：「廃棄電器電子製品処理目録」に含まれない製品の回収処理活動には、本条例は適用されない（第一章：第3条）。

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。
ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

生産者および輸入者に関する要件

■　環境配慮設計および材料選定：生産者および輸入者は、汚染制御規定を遵守し、資源の総合利用と無害化処理に資する設計を採用し、無毒・無害または低毒・低害で回収利用に容易な材料を使用しなければならない（第二章：第10条）。

■　有害物質等の情報提供：製品上または製品説明書において、含有する有毒有害物質、および回収処理に関するヒント（説明）を規定に従い提供しなければならない（第二章：第10条）。

■　処理基金の拠出義務：生産者および輸入者は、規定に従い「廃棄電器電子製品処理基金」を納付する義務を負う。この基金は廃棄製品の回収処理費用の補助金として充てられる（第一章：第7条）。

販売者、修理・アフターサービス機関に関する要件

■　回収情報の表示：営業場所の目立つ位置に、廃棄電器電子製品の回収処理に関するヒント情報を掲示しなければならない（第二章：第11条）。

■　回収製品の引き渡し：自社で回収を行った場合、その廃棄製品は資格を持つ処理企業に引き渡して処理させなければならない（第二章：第11条）。

回収経営者（回収業者）に関する要件

■　処理資格の取得：回収した廃棄製品を自ら処理（解体等）する場合、本条例に基づく「廃棄電器電子製品処理資格」を取得しなければならない。資格がない場合は、有資格の処理企業へ引き渡さなければならない（第二章：第12条）。

■　中古品販売時の基準遵守：廃棄製品を修理して販売する場合、人体や財産の安全を保障する国家技術規範の強制的要求に適合させ、目立つ位置に「旧貨（中古品）」であることを明記しなければならない（第二章：第12条）。

処理企業に関する要件

■　資格許可の取得：廃棄電器電子製品の処理活動に従事するには、生態環境主管部門から資格許可を得て、営業範囲に当該活動を明記した登記を行わなければならない（第三章：第22条）。

■　設備および人員の具備：処理施設、処理不能物の処置案、分選・包装設備、および専門の技術人員を備えている必要がある（第三章：第23条）。

■　環境モニタリングとデータ管理：日常的な環境モニタリング制度を確立し（第二章：第16条）、データ情報管理システムを構築して、処理データおよび状況を当局へ報告しなければならない。データは少なくとも3年間保存する義務がある（第二章：第17条）。

■　禁止工程の遵守：国家が明令で淘汰（廃止）した技術や工程を用いて処理を行ってはならない（第二章：第15条）。

法律責任（罰則）

■　情報提供漏れへの処罰：製品に有害物質情報や回収説明を提供しなかった場合、期限内の是正を命じられ、5万元以下の罰金が科される（第四章：第27条）。

■　無許可処理への処罰：資格なく処理活動を行った場合、営業停止・閉鎖、違法所得の没収に加え、5万元以上50万元以下の罰金が科される（第四章：第28条）。

■　データ管理不備への処罰：データ管理システムの未確立、虚偽報告、または記録の未保存に対しては、期限内の是正を命じられ、5万元以下の罰金が科される可能性がある（第四章：第31条）。

将来的に事業者へ影響を及ぼすと思われる内容

■　目録および基金基準の調整：対象製品の「目録」や、基金の征収・補助基準は、資源利用の状況や業界の意見を踏まえ、国務院により随時調整される。

事業者は自社製品が新たに対象に含まれる可能性や、拠出金額の変動に注意する必要がある（第一章：第3条、第7条）。

法令（現地語）	废弃电器电子产品回收处理管理条例
法令（日本語）	廃棄電器電子製品回収処理管理条例
公布日	2009年2月25日
所管当局	生態環境部、国家発展改革委員会、工業情報化部、商務部、財政部、海関総署、市場監督管理総局