解説EU－特定液体燃料硫黄分制限指令

本指令は、EU域内で流通・使用される重油、軽油、舶用ディーゼル油、および舶用ガスオイルに含まれる硫黄分の上限値を包括的に定め、陸上燃焼プラントおよび海上船舶の両面から大気汚染を抑制する規制の枠組みを規定したものである。

■　背景： 石炭や石油に微量に含まれる硫黄は、何十年もの間、二酸化硫黄排出の主因として認識されてきた。特に海上船舶からの高硫黄燃料燃焼による排出は、域内の大気汚染を深刻化させており、何の対策も講じなければ、船舶からの排出量が陸上すべての排出源を合わせた量を上回りそうな状況に達していた。これに対応するため、国際条約であるMARPOL条約の環境基準との整合性を図りつつ、より厳しい環境基準を設定する必要が生じた。

■　問題意識： 二酸化硫黄は大気中で微粒子状物質の形成に寄与し、呼吸器系に疾患を抱える人々を中心に人の健康に極めて重大な影響を与える。また、停泊中の船舶から排出される大気汚染物質は、加盟国の港湾都市における大気質制限値の達成を困難にさせる大きな要因となっていた。

■　期待される効果： 重油、軽油、および各舶用燃料に含まれる硫黄の最大含有量に一律に制限を適用することで、EU全体の大気質を劇的にクリーンにする。特に、指定された「SOx排出規制海域」内や港湾に停泊する船舶における低硫黄燃料の使用を義務付け、沿岸地域や港湾都市の公衆衛生および生態系の健全性を大きく回復させることが期待されている。

■　適用対象の事業者： EU域内で重油や軽油を使用する燃焼プラントの運用者、およびEU域内の領海・排他的経済水域・汚染管理水域内を航行または港に停泊する船舶の運航者・船主。また、これらに燃料を供給・販売する燃料供給事業者。

■　適用製品・施設： 域内で燃料として使用される重油、軽油、およびすべての舶用燃料（舶用ディーゼル油、舶用ガスオイルを含む）、ならびに、それらを熱エネルギー等の生成のために燃焼させる「燃焼プラント」などの技術的装置および海上船舶。

■　主な事業者要件： 基準値（質量比）を超える硫黄を含有する燃料の使用禁止（重油：1.00%以下、軽油：0.10%以下、停泊船舶燃料：0.10%以下、一般海域：0.50%以下、SOx排出規制海域：0.10%以下）。舶用燃料供給者におけるバンカーデリバリーノート（BDN）への確実な硫黄分記載および署名済みサンプルの船上保管義務、船舶運航者における航海日誌への燃料切り替え記録義務等。

■　施行時期： 本指令は、EU官報掲載の20日後に発効した。本指令は、前身である指令1999/32/ECおよびその累次の改正指令を法典化したものであり、加盟国の国内法への移転期限はそれぞれの旧指令が定めた期限がそのまま維持され、継続して適用されている。

事業者が対応すべき具体的な要件を、条項および実務的立場別に整理して以下に示す。

燃焼プラントの運用者に対する要件

■　重油の最大硫黄分の遵守：EUの領土内で重油を使用する燃焼プラントの運用者は、燃料の硫黄分が質量比で「1.00％」を超えるものを使用してはならない (第3条第1項)。

■　例外的に1.00%超の重油を使用する場合の認可取得要件：2016年1月1日以降、1.00%を超える重油を燃焼プラントで使用して稼働させる場合、権限ある当局から排出限界値を明記した個別の許可を発行されなければならず、さらに適切な排出監視を実施しなければならない (第3条第3項)。 具体的には、以下のいずれかの設備要件を満たす必要がある。

• 指令2010/75/EUの第III章の適用を受け、同指令の附属書Vに定める二酸化硫黄の排出限界値を遵守している、または同限界値が適用されない場合は月平均の二酸化硫黄排出量が、乾きガス酸素濃度3%換算で「1,700 mg/Nm3」以下である燃焼プラント (第3条第3項(a))。
• 上記以外の燃焼プラントであって、月平均の二酸化硫黄排出量が、乾きガス酸素濃度3%換算で「1,700 mg/Nm3」を超えないもの (第3条第3項(b))。
• 精製所内における燃焼において、使用される燃料の種類や組み合わせにかかわらず、精製所内のすべての燃焼プラントの二酸化硫黄排出量の月平均値が、酸素含有量3%換算で「1,700 mg/Nm3」を超えないもの（ただし、Chapter III of Directive 2010/75/EUの適合プラントやガスタービン、ガスエンジンは算出から除く） (第3条第3項(c))。

船舶の運航者・船主に対する要件（つづき）

■　EUの港に停泊中の船舶における制限の遵守：EUの港に停泊する船舶の運航者は、停泊中、硫黄分が質量比で「0.10％」を超える舶用燃料を使用してはならない。到着後できるだけ速やかに、出発前ならばできるだけ直前に、必要な燃料切り替え作業を完了させなければならず、その時間を航海日誌に記録しなければならない (第7条第1項)。

• 本要件の適用除外（例外）：
  • 公表された時刻表に基づいて、予定される停泊時間が「2時間未満」である場合 (第7条第2項)。
  • 停泊中にすべてのエンジンをオフにし、陸電を使用する場合 (第7条第2項)。

■　代替技術（排出削減方法）を使用する場合の継続的な同等性要件：低硫黄燃料を使用する代替として、排出削減方法を使用する船舶の運航者は、基準適合燃料を使用した場合に達成される削減量と同等以上の二酸化硫黄の排出削減を継続的に達成しなければならない (第8条第2項)。 また、これらの技術や装置は、CEN規格やISO規格に準拠したバイオ燃料の使用基準、化学物質を使用した洗浄水の海への排出制限基準等に規定される基準を常に満たさなければならない (第8条第4項)。

■　新しい排出削減方法の試験を実施する場合の要件：新しい排出削減技術の試験を、加盟国の承認を得て実施する船舶の運航者は、その試験期間中、以下の技術的および手続的要件をすべて満たさなければならない (第10条)：

• 試験開始の少なくとも6ヶ月前に、欧州委員会および関係する港湾国に対して書面で通知すること(第10条)。
• 試験の許可期間は18ヶ月を超えてはならない(第10条)。
• すべての試験対象船に、不正開封防止が施された、煙突の排ガス連続監視用機器を設置し、試験期間を通じて稼働させること(第10条)。
• 試験中の排ガス削減レベルについて、本指令の燃料基準と同等以上の削減を常に達成すること(第10条)。
• 試験プロセスで発生するあらゆる廃棄物について、試験期間中にわたり適切な廃棄物管理システムを導入して適切に処理すること(第10条)。
• 試験期間中、海洋環境への影響を評価すること(第10条)。
• 試験終了後6ヶ月以内に、すべての結果を欧州委員会に提出し、かつ公表すること(第10条)。

政府への要件を通して将来的に事業者へ影響を及ぼすと思われる内容

■　ポートステートコントロール等によるサンプリング監査の強化：加盟国政府には、使用および市場投入される燃料が本指令に適合しているかをチェックするため、定期的かつ十分な頻度と数量によるサンプリングおよび分析を、実際に使用中の燃料タンクやバンカーの密封サンプル、日誌、BDNの検査を通じて行うことが義務付けられている(第13条第1項、第2項)。これにより、事業者は、予告のない検査、サンプリング要請、および日誌提示に常時対応するためのオペレーション体制を構築しなければならない。

■　違反による経済的利益を剥奪する巨額の罰則：加盟国は、本指令の国内対応規則に違反した者に対する罰則を定めることになっているが、本指令はこれら罰則について有効かつ比例的で、抑止力のあるものとすることを義務付けている。具体的には、適用される罰金が、違反行為によって事業者等が得た経済的利益を最低でも剥奪するような金額設定にすること、さらに違反を繰り返すごとにその罰金額を段階的に引き上げる措置を講じることを明示的に求めている(第18条)。これにより、不適合燃料を使用した際のリスクは極めて巨額な金銭的損失となり、事業の存続を脅かす要素となる。

■　燃料の供給ストップ時等における臨時規制緩和手続き：原油や石油製品の突然の供給変化により、特定の加盟国が本指令の重油や軽油の制限を適用することが著しく困難になった場合、加盟国の通報に基づいて欧州委員会は最大6ヶ月にわたり、より高い上限値を適用できる(第12条)。

■　委員会への委任権限による将来的なサンプリング・測定規格のアップデート：欧州委員会は、サンプリングの頻度、方法、代表サンプルを決定するための実施行為の採択権限(第13条第4項)、および分析方法規格の変更に伴う技術的アップデートのための委任行為の採択権限を付与されている(第15条)。これらの改正は直接本指令の適用範囲や硫黄上限値を変えるものではないとされるが、事業者は新しい測定分析プロセスへの即時適応を迫られ、分析機器のアップデート等の追加コストが生じる可能性がある。