| 法令の情報時期：2024年11月 公布版 | ページ作成時期：2026年04月 |
目的
鉱物資源の合理的かつ効果的な開発・利用を促進し、鉱区の生態環境を保護する。
また、鉱物資源の国家所有権および鉱業権者の合法的な権利を維持し、国家の鉱物資源安全保障を強化することを目的とする。
概要
鉱物資源の国家所有、鉱業権（探査権・採掘権）の取得・管理、開発・利用に関する技術基準、および開発後の生態修復（復旧）義務を包括的に定めた法律である。
2024年の大幅改正により、鉱物資源の備蓄・応急体制の整備や、環境保護に対する企業の責任がより厳格化された。
適用除外（対象外・猶予・免除等）
国家機密: 鉱物資源の調査データや備蓄情報で国家機密に該当するものは、本法のほか、国家秘密保護法等の関連規定に従う必要がある（第73条に関連）。
特殊な管理: 放射性鉱物資源等の特殊な資源については、別途特別な管理規定が適用される。
事業者が注意すべき内容
| 本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 |
【鉱業権の競争的取得（第17条、第22条） 】
- 鉱業権は、入札、競売、公開取引（掛牌）などの競争的な方式を通じて譲渡されることを原則とする。
【生態修復義務と費用の確保（第45条、第46条、第49条）】
- 採掘権者は、鉱産資源の採掘によって生じた生態破壊に対して修復義務を負う。
- 採掘作業を開始する前に「鉱区生態修復プラン」を策定して承認を得る必要があり、また規定に従って修復費用をコストに計上し、専用資金として確保しなければならない。
【埋蔵量報告とデータ提出（第31条、第40条）】
- 鉱業権者は、地質資料（データ）を適時に提出するとともに、規定に従い「鉱産資源埋蔵量報告」を作成し、県級以上の人民政府自然資源主管部門に提出しなければならない。
- 故意に虚偽の報告を行った場合、違法所得の没収や罰金が科され、情状が重い場合は鉱業権が回収される。
【緊急時の応急義務（第55条）】
- 鉱産資源の需給の深刻な不均衡などの応急事態が発生した場合、関連する企業や個人は政府の統一的な指揮に従い、応急的な採掘や備蓄の放出、価格介入などの措置に協力する義務を負う。
注目定義
■ 「鉱業権」（矿业权）
| 鉱産資源の探査および採掘を行う権利の総称。探査権と採掘権が含まれる。 |
■ 「生態修復」（生态修复）
| 鉱産資源の探査・採掘活動によって損なわれた生態系を、元の状態に近づける、あるいは安定した状態に戻すために行われる修復・改善活動。 |
目次
※条項タイトルは内容を元に当社側で仮設定
第一章 総則（基本原則、国家所有権）
第二章 鉱業権（権利の取得、譲渡、管理）
第三章 鉱産資源の探査および採掘（許可制度、開発基準）
第四章 鉱区の生態修復（修復義務、プランの策定）
第五章 鉱産資源の備蓄と応急対応（安全保障、緊急措置）
第六章 監督管理（自然資源部門による監査）
第七章 法律責任（違反に対する罰則、権利の取り消し）
第八章 附則（施行日）
基礎情報
| 法令（現地語） | |
| 法令（日本語） | 鉱物資源法 |
| 公布日 | 2009年08月27日 |
| 所管当局 | 全国人民代表大会常務委員会 |
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