解説中国－商標法（2026年改訂）

本法は、2026年06月26日に第十四期全国人民代表大会常務委員会第23回会議で改訂され、同日に公布された。全9章87条で構成され、2027年01月01日から施行される。本法の施行前に既に登録されている商標は引き続き有効である（第87条）。

適用対象は、中国において商標の登録を受け、または商標を使用するすべての自然人、法人およびその他の組織である。商品商標に加えてサービス商標（役務商標）も対象となり、商標の使用にはインターネット等を通じた行為も含まれる（第2条）。全国の商標の登録および管理は国務院商標管理部門が主管し、地方の関係部門が地域における管理を担当する（第4条）。

制度の骨格は、登録主義を基礎としつつ、登録を受けなくても商標の使用自体は原則として自由であるという点にある。ただし、法令により商標登録を受けることが義務付けられている商品については、登録を経ずに市場で販売してはならない（第8条）。登録商標の有効期間は10年で、更新により継続できる（第43条、第44条）。

事業者にとって実務上の影響が大きいのは、使用を目的とせず通常の生産経営上の必要を明らかに超える出願や不正な手段による出願が明文で拒絶事由とされていること（第19条）、使用許諾について国務院商標管理部門への届出（備案）がなければ善意の第三者に対抗できないこと（第55条）、連続して3年間使用していない登録商標が誰からでも取消請求の対象となること（第57条）、および悪意による重大な侵害に対して1倍以上5倍以下の懲罰的賠償が科されうること（第77条）である。

登録が義務付けられる商品と誠実信用の原則（第8条、第9条）

法令により商標登録を受けなければならないと定められている商品については、商標登録の出願を行い、登録を受けないまま市場で販売してはならない。また、商標の登録出願および使用に当たっては誠実信用の原則を守り、国家の利益、社会公共の利益および他人の合法的な権益を害してはならない。商標を使用する者は、その商標を使用する商品の品質に責任を負う。

使用意思を伴わない出願・不正な手段による出願の禁止（第19条、第54条）

使用を目的とせず、かつ通常の生産経営上の必要を明らかに超える商標登録出願は登録されず、詐欺その他の不正な手段により商標登録を出願してはならない。出願の件数や態様が使用の実態から乖離している場合、拒絶や後の無効宣告の対象となりうる。また、第54条に定める悪意による商標登録出願の行為があり、不良な影響を生じさせた場合は、商標執法部門から警告を受け、10万元以下の罰款が併科されうる（第54条）。

出願の手続と優先権（第26条から第31条）

出願人は、商品分類表に従い、使用する商品の区分および商品の名称を記載して出願する。1件の出願で複数の区分について同一の商標の登録を出願することができる。出願書類は書面によるが、電子的データ交換による電文も書面と同等に扱われる（第26条）。登録商標を、核定された使用商品の範囲外の商品に使用する場合は、別途登録出願を行わなければならない（第27条）。商標の標識自体を変更する場合は、改めて登録出願を行わなければならない（第28条）。

外国で最初に出願した日から6か月以内に、中国で同一の商品について同一の商標を出願する場合は、当該国と中国との協定または相互承認の原則に基づき優先権を主張できる。優先権を主張するときは出願時に書面で申告し、3か月以内に最初の出願書類の副本を提出しなければならず、期限内に提出しない場合は優先権を主張しなかったものとみなされる（第29条）。中国政府が主催しまたは承認する国際展覧会で最初に使用した商品については、展示の日から6か月以内の出願について優先権を主張でき、同様に出願時に書面で申告し、3か月以内に展覧会の名称、使用の証拠、展示日等の証明書類を提出しなければならない（第30条）。出願において申告する事項および提出する資料は、真実、正確かつ完全でなければならない（第31条）。

有効期間、更新、変更、譲渡および抹消（第43条から第49条）

登録商標の有効期間は登録が認められた日から10年である（第43条）。継続して使用する場合は、有効期間の満了前12か月以内に更新の手続を行わなければならず、この期間内に手続ができなかったときは6か月の猶予期間が与えられる。更新後の有効期間は各回10年で、前の有効期間の満了の日の翌日から起算する。猶予期間を経過しても手続がない場合、登録商標は取り消される（第44条）。登録人の名義、住所その他の登録事項を変更する場合は変更の申請が必要である（第45条）。

登録商標を譲渡する場合は、譲渡人と譲受人が書面による譲渡契約を締結し、共同で国務院商標管理部門に申請しなければならない。譲受人は商品の品質を保証する責任を負う。同一の商品に係る類似の商標、および類似の商品に係る同一・類似の商標は一括して譲渡しなければならない。混同を生じるおそれその他の不良な影響がある譲渡は認められない。譲受人は認可・公告の日から商標専用権を有する（第46条）。団体商標・証明商標の譲受人は、これに相応する主体資格と監督能力を備えていなければならない（第47条）。登録人が自ら登録を抹消した場合、その効力は公告の日から消滅し（第48条）、抹消の公告の日から1年間は、同一・類似の商品について同一・類似の商標の登録出願は認められない（第49条）。

使用許諾および使用の管理（第55条から第57条）

登録商標の使用を他人に許諾する場合、許諾者は被許諾者による商品の品質を監督しなければならず、被許諾者は当該商品に自己の名称および商品の産地を表示しなければならない。使用許諾は国務院商標管理部門に届け出なければならず、届け出ていない場合は善意の第三者に対抗できない（第55条）。登録商標を用いて公衆を誤導する使用等を行った場合は是正を命じられ、違法経営額が5万元以上のときは違法経営額の5倍以下、違法経営額がないときまたは5万元に満たないときは25万元以下の罰款が科されうるほか、是正がなされない場合は登録商標が取り消されることがある（第56条）。

登録人が登録商標、登録人の名義・住所その他の登録事項を自ら変更した場合は期限を定めて是正を命じられ、是正しないときは5万元以下の罰款が科され、情状が重い場合は登録が取り消される。また、登録商標が正当な理由なく連続して3年間使用されていない場合、および指定商品の一般名称となった場合は、いかなる機関・個人も取消しを請求でき、審査は9か月以内（特別の事情があるときは3か月延長可）に行われる（第57条）。取消しの決定に不服がある場合は通知の受領から15日以内に復審を請求でき、その決定に不服がある場合は30日以内に訴訟を提起できる（第58条）。

商標代理機構および代理人の規律（第65条から第69条）

商標代理機構およびその従事者は、誠実信用の原則を守り、依頼人の営業秘密を守り、依頼された商標が登録を受けられないおそれがある場合はその旨を告知しなければならない（第65条）。商標代理業界の組織は、構成員の管理、自律規範の制定、懲戒および研修を行う（第66条）。代理機構が違法な行為を行った場合は1万元以上10万元以下、情状が重い場合は10万元以上20万元以下の罰款が科され、直接責任を負う者にはさらに罰款が科される（第67条）。代理業務の従事者が自ら依頼を受け、複数の代理機構に同時に勤務し、または市場秩序を乱した場合は、5千元以上5万元以下、情状が重い場合は5万元以上10万元以下の罰款が科される（第68条）。詐欺的手段により外国での商標登録手続を行った場合も、第67条に準じて処罰される（第69条）。事業者は、商標の出願・管理を委託する代理機構の適格性と届出の状況を確認しておく必要がある。

侵害への対応、行政処罰および損害賠償（第74条から第80条）

侵害紛争は当事者の協議により解決でき、協議が調わない場合、権利者または利害関係人は訴訟を提起し、または商標執法部門に処理を求めることができる。執法部門は侵害を認定したときは、直ちに侵害行為を停止することを命じ、侵害商品および製造に用いた工具を没収・廃棄し、違法経営額が5万元以上のときは違法経営額の5倍以下、違法経営額がないときまたは5万元に満たないときは25万元以下の罰款を科すことができる。5年以内に2回以上の侵害を行った場合その他情状が重い場合は加重して処罰される。侵害商品を販売した者が、それが侵害商品であることを知らず、当該商品を適法に取得したことを証明し、かつ提供者を明らかにした場合は、販売の停止を命じられるにとどまる（第74条）。

執法部門は、当事者への質問・調査、契約、請求書、帳簿等の資料および電子データの閲覧・複写、現場検査、侵害の疑いのある物品の検査・封印・押収を行うことができ、証拠が滅失するおそれがある場合は先行して登記保存することができる。当事者は協力しなければならない（第76条）。

損害賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失または侵害者が侵害により得た利益により定め、これらの算定が困難な場合は当該商標の使用許諾料の倍数を参照して合理的に定める。悪意により侵害し情状が重い場合は、これらの方法で定めた額の1倍以上5倍以下の額を定めることができる。いずれの方法によっても確定が困難な場合、人民法院は情状に応じて500万元以下の賠償を命じる。権利者が立証を尽くしたにもかかわらず帳簿・資料が主として侵害者の側にある場合、人民法院は侵害者に提出を命じることができ、侵害者が提出を拒みまたは虚偽の資料を提出したときは、権利者の主張および証拠を参考として賠償額を判断できる。賠償額には侵害の差止めのために支出した合理的な費用が含まれる。特別の事情がある場合を除き、偽造商標を付した商品は廃棄が命じられ、その製造に主として用いられた材料・工具も補償なく廃棄が命じられる（第77条）。

権利者が損害賠償を請求した場合において、被疑侵害者が登録商標の不使用を抗弁したときは、権利者は侵害行為の発生前3年以内における当該登録商標の使用の証拠を提出しなければならない。使用の証拠を提出できず、かつその他の損害も証明できない場合、被疑侵害者は賠償責任を負わない（第78条）。侵害が現に行われまたは行われようとしており、直ちに制止しなければ回復困難な損害が生じるおそれがある場合、権利者は訴訟の提起前に行為の停止および財産保全を人民法院に申し立てることができ（第79条）、証拠が滅失しまたは今後の取得が困難となるおそれがある場合は訴訟の提起前に証拠保全を申し立てることができる（第80条）。

悪意による共謀や一方的な捏造等による商標に関する訴訟は法により処罰され、相手方に損失を与えた場合は民事責任を負う（第81条）。本法の規定に違反する行為が犯罪を構成する場合は、法により刑事責任が追及される（第85条）。