解説EU－車両設計の循環性および廃車の管理に関する規則（ELV規...

本規則は、車両の設計・生産の段階から廃棄・輸出の段階までを一つの規則で扱い、車両の循環性を高めることを目的とする。第1条（規律事項）に基づき、目的は次のとおり整理できる。

■　再使用可能性、リサイクル可能性および回収可能性ならびに再生材の使用に関する、車両の設計・生産に係る循環性要件を定め、これを車両の型式認証において検証すること

■　車両に含まれる部品、コンポーネントおよび材料に関する情報提供・表示の要件を定めること

■　拡大生産者責任、使用済み車両の収集および処理に関する要件を定めること

■　EUから第三国への中古車の輸出に関する要件を定めること

これらにより、指令2000/53/EC（廃車指令、ELV指令）および指令2005/64/EC（自動車リサイクル型式認証指令、RRR指令）を規則に置き換え、加盟国ごとの国内法化を経ずに直接適用される枠組みに移行する（第57条）。

第2条2項により、本規則は次の車両および使用済み車両には適用されない。

■　規則(EU) 2018/858第3条(30)に定義される少量生産車両

■　規則(EU) No 168/2013第42条にいう少量生産のLカテゴリー車両

■　規則(EU) 2018/858第2条2項(d)にいう、軍務のみに使用するために設計・製造または改造された車両

■　規則(EU) No 168/2013第2条2項(e)にいう、軍務、民間防衛、消防、公共秩序の維持を担う部隊および緊急医療サービスによる使用のために設計・製造された車両

■　指令2014/45/EU第3条(7)に定義される歴史的関心のある車両。当該車両が歴史的関心のある車両とみなされる期間中、その維持管理に必要でありかつ歴史的地位の保全に必要な識別可能な部品・コンポーネントを含む

■　所管当局により本規則附属書IIの手続に従って特別な文化的関心を有すると公式に認められている期間中の車両

■　規則(EU) 2018/858附属書I第5.6点にいうトレーラーキャラバン

■　少量生産者が製造する、M2、M3、N2、N3またはOカテゴリーの特殊用途車両

■　規則(EU) No 168/2013附属書I基準(9)にいうL1e-Aカテゴリーのペダル付き自転車、および委任規則(EU) No 3/2014附属書XIX第1.1.2点にいうL1e-Bカテゴリーの車両

このほか、多段階型式認証において基礎車両以外の部分として型式認証されたM2、M3、N2、N3またはOカテゴリー車両の部分には第4条から第13条が適用されない（第2条6項(a)）。また、加盟国はL1e、L2eおよびL6eカテゴリー車両を第23条6項、第25条、第36条および第37条の義務から免除できる（第2条6項(g)）。

製造者に対する設計・材料要件

■　2032年09月01日以降に型式認証される車両型式の各車両は、質量比で最低85%が再使用可能またはリサイクル可能、最低95%が再使用可能または回収可能でなければならない（第4条1項）。

■　製造者は、材料の性質・質量のデータ収集、供給者情報を検証する手続の確立、材料内訳の管理・文書化、欧州委員会が定める方法（採択前はISO 22628:2002）による比率算定、ポリマー・エラストマー製部品への表示、附属書VIII E部の部品を新車製造に再使用しないことを行う（第4条2項）。

■　懸念物質は可能な限り最小化する（第5条1項）。2032年09月01日以降に型式認証される車両型式および当該車両向けの新たな部品は、鉛・水銀・カドミウム・六価クロムを含有してはならない。附属書IVの条件・最大濃度値の範囲内では認められ、規則(EU) 2023/1542の搭載電池は対象外である（第5条4項・5項）。

■　プラスチックの再生材含有率は、2032年09月01日以降に型式認証される新車両型式で重量比15%以上、2036年09月01日以降で25%以上とする。うち20%以上は使用済み車両または使用段階で取り外された部品に由来しなければならない（第6条1項から3項）。

■　再生材はEU域内の施設、または2030年08月14日からは附属書XIIIの要件を満たす第三国の施設でリサイクルされた消費後廃棄物由来でなければならない。第三国施設は製造者が適合を確保し、5年に1回以上の独立第三者監査を受けさせる（第6条4項・5項）。

■　2032年09月01日以降に型式認証される新車両型式は、附属書VIII C部の部品の取外しを妨げない設計とし、電気自動車用電池・電池パックおよび電動駆動モーターを容易かつ非破壊的に取外し・交換できる設計としなければならない（第7条1項・2項）。ソフトウェア更新でこれを妨げてはならない（第7条5項）。

生産者に対する拡大生産者責任

■　2029年09月01日から、加盟国領域内で最初に車両を提供する生産者は拡大生産者責任を負い、当該車両が使用済み車両となった場合の収集・処理および廃棄物管理事業者による第33条の目標達成を確保しなければならない（第16条1項・2項）。

■　個別履行と生産者責任機構による共同履行のいずれも所管当局の認可申請が必要であり、認可を有する場合にのみ登録できる。自己管理は3年に1回以上および所管当局の要求時に実施し、自己管理報告書と是正措置計画案を提出する（第17条1項、第18条1項・2項・5項）。

■　車両を最初に提供する各加盟国の生産者登録簿に登録し、登録がある場合にのみ当該市場に車両を提供できる。登録内容の変更と提供の恒久的停止は遅滞なく通知する（第19条2項・11項）。

■　生産者の分担金は、収集・輸送・処理費用、意識啓発費用、通知システム構築費用、データ収集・報告の管理費用を賄い、生産者を特定できない車両等の費用も市場シェアに応じて負担する。個別履行の場合は事業停止・支払不能時にも資金が確保される保証を提供する（第20条1項・2項・4項）。

■　共同履行では、車両重量、再使用可能性・リサイクル可能性の比率、解体所要時間、高品質リサイクルを阻害する材料の割合、再生材含有率、第5条4項の物質の有無を考慮し分担金を調整する（第21条1項）。

■　M1・N1カテゴリー車両が上市国以外の加盟国で使用済み車両となり当該国に生産者がいない場合、製造者が廃棄物管理費用を負担し、各加盟国で授権代理人を書面で指定して通知し、廃棄物管理事業者との越境協力の仕組みを構築する。製造者は生産者に適合を証明し、生産者は証明を受けた製造者の車両のみを提供できる（第22条1項から4項）。

処理事業者に対する要件

■　処理を行おうとする施設・事業者は、指令2008/98/EC（廃棄物枠組み指令）第23条に基づく許可を取得し、許可条件を遵守する（第15条1項）。認可処理施設は、附属書VIII A部に従う保管、除染、附属書VIII C部の部品の取外し、廃棄物階層等に従う処理、該当する場合の利用可能な最良の技術の適用、引渡日から12か月以内の処理を行い、処理記録を電子的に3年間保存して当局の要求に応じ提示する（第26条2項）。

■　引渡しから30日以内に除染を行い、附属書VIII B部の液体類を分別収集・保管し、廃油を分別処理する。電池は分別して取り外し、規則(EU) 2023/1542に従う処理のため指定区域に保管する。除染を記録し、暦年ごとに所管当局へ報告する（第28条1項・2項・4項・6項）。

■　2029年09月01日から、除染完了後、破砕・圧縮の前に附属書VIII C部の部品を取り外す。再使用等の可能性があるものは非破壊的に取り外すが、期待収益で補えない不相応な経済的費用を証明した場合は除く。破砕後技術が同等の効率で分離し附属書VIII G部の基準を満たすことを証明した場合は一部免除されるが、施設名・住所および車台番号を含む記録を保持し提供する（第29条1項から3項）。

■　取り外した部品は、再使用、再製造・再生、リサイクル、その他処理のいずれに適するかを評価し、適するものは附属書VIII D部に従い表示して損傷から保護する。附属書VIII E部の部品は車両要件への適合が確認された場合にのみ再使用でき、資格ある修理・整備事業者が取り付けることを条件に移転できる。再使用等に適する部品は廃棄物とみなされないが、評価を裏付ける文書と請求書・契約の写しを要求に応じ提供する（第30条1項から4項）。

■　2029年09月01日から、シュレッダー事業者は、引き渡された使用済み車両等について除染と部品取外しが済んでいること、および解体証明書の写しの添付を求める。要件を満たさない場合は引渡人の氏名・連絡先を含め所管当局に報告し、許可または必要な措置の完了まで破砕に用いてはならない。他の廃棄物との混合は附属書VIII G部の基準・限界値を満たす場合に限る（第27条1項から3項）。

■　2029年09月01日から、非不活性廃棄物を含むシュレッダー重質・軽質残渣は、附属書VIII G部第2点(d)・(e)の限界値を超える場合、埋立処分を受け入れられない（第34条）。

データ提供、検査および罰則

■　生産者、生産者責任機構、廃棄物管理事業者その他の経済事業者は、加盟国の報告義務の履行のため、正確かつ信頼性のあるデータを所管当局に提供する（第50条6項）。

■　加盟国は認可処理施設、収集地点その他の関係事業者を検査する。年間の検査対象数は認可処理施設および収集地点の10%以上とされ、中古車輸出にも定期的かつリスクに基づく検査が行われる。中古車の輸送が使用済み車両を含むと判断された場合、分析・検査・保管の費用が輸送手配者に課されうる（第47条2項から4項・6項）。

■　加盟国は2029年09月01日までに、第15条1項、第16条、第18条1項、第22条1項・2項、第23条、第24条、第25条1項・2項、第26条から第31条、第33条、第34条、第36条、第37条および第39条の違反に適用される、実効的・比例的・抑止的な罰則を定める（第49条）。