| 法令の情報時期：2024年08月 統合版 | ページ作成時期：2026年09月 |
目的
本法は、「化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用の禁止および廃棄に関する条約」（化学兵器禁止条約）および「細菌兵器（生物兵器）および毒素兵器の開発・生産・貯蔵の禁止とその廃棄に関する条約」（生物兵器禁止条約）の施行、その他化学兵器または生物兵器の禁止・規制に関して国際的に負う義務の履行のため、次の事項を定めることを目的とする（第1条）。
■ 化学兵器および生物兵器の製造等を禁止すること。
■ 化学兵器および生物兵器の製造に利用されうる特定化学物質、生物作用剤または毒素の製造および輸出入の規制等に必要な事項を定めること。
概要
本法は、化学兵器禁止条約および生物兵器禁止条約という2つの多国間条約を国内で実施するための法律である。化学兵器・生物兵器そのものの開発、製造、獲得、保有、備蓄、移転、運送および使用を何人に対しても禁止したうえで、これらの兵器に転用されうる物質を段階的に規制する構造をとる。
規制対象となる物質は、化学兵器の製造に利用されうる物質として別表に定める1種・2種・3種の化学物質（特定化学物質）、および生物作用剤・毒素である。1種化学物質の製造には産業通商資源部長官の許可が、生物作用剤等の製造には同長官への申告が必要とされ、特定化学物質および生物作用剤等の輸出入にも許可が求められる。
さらに、製造量・加工量・消費量・輸出入量および保有量の定期的な申告、帳簿の備置・記録・保存、条約に基づく国際査察への協力、行政監督および定期検査・随時検査の受入れが事業者に課される。
適用対象となるのは、これらの物質を製造、加工、消費、保有、輸出または輸入する事業者、および査察対象施設を所有または運営する者である。
本統合版は2024年02月20日公布（法律第20319号、他法改正）であり、2024年08月21日から施行されている。
適用除外（対象外・猶予・免除等）
本法全体の適用から事業者、製品または施設を一律に免除する規定は、情報源において確認できなかった。関連する特例として、次の規定が置かれている。
■ 化学兵器・生物兵器から国民の生命と身体を保護する目的で設置された国立研究施設（科学技術分野政府出捐研究機関等の設立・運営および育成に関する法律による政府出捐研究機関を含む）であって大統領令で定める機関は、大統領令で定める一定量を超えない範囲において、第5条第1項による許可を受けずに1種化学物質を製造し、または第5条の2による申告をせずに生物作用剤等を製造することができる（第19条）。ただし、この特例の対象は国立研究施設等であり、一般の事業者は対象とならない。
■ 生物作用剤が、家畜伝染病、植物防疫または感染症に関する法令による許可等の一定の要件に該当する場合には、第12条第1項による輸入許可を受けたものとみなされる（第12条第6項）。
事業者が注意すべき内容
| 本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 |
化学兵器・生物兵器に関する禁止
何人も、化学兵器・生物兵器を開発、製造、獲得、保有、備蓄、移転、運送または使用してはならず、これを支援または勧誘してはならない。また、化学兵器・生物兵器を開発または製造する目的で、化学物質、生物作用剤または毒素を製造、獲得、保有、備蓄、移転、運送または使用してはならない（第4条の2）。
製造に関する許可・申告
1種化学物質を製造しようとする者は、製造目的、製造施設および製造量等について大統領令で定める要件と手続に従い、産業通商資源部長官の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様であるが、軽微な事項は申告で足りる（第5条第1項）。なお、許可製造者は、当該1種化学物質について化学物質関連法律による登録、有害性審査および危害性評価を終えたものとみなされる（第5条第4項）。
生物作用剤または毒素を製造しようとする者は、あらかじめ製造目的および製造量等を産業通商資源部長官に申告しなければならず、申告内容を変更する場合も申告を要する（第5条の2）。
成年後見開始の審判を受けた者、破産宣告を受けて復権していない者、本法違反により禁錮以上の刑を受けて一定期間を経過していない者、製造許可が取り消されまたは製造施設の閉鎖命令を受けた日から3年を経過していない者、これらの者を役員に含む法人は、許可を受けまたは申告をすることができない（第6条）。
産業通商資源部長官は、申告製造者に対し、生物作用剤等の保安維持のための保護区域の設定等を含む保安管理計画を作成・提出し、これを実行するよう勧告することができる（第6条の2）。
許可製造者または申告製造者の地位を承継しようとする者（相続人、事業の譲受人、合併後存続または新設される法人）は、相続日、譲渡日または合併日から30日以内に産業通商資源部長官に申告しなければならない（第7条）。
製造の廃止および廃棄
許可製造者または申告製造者が1種化学物質または生物作用剤等の製造を廃止しようとする場合は、あらかじめ産業通商資源部長官に申告しなければならず、申告があった時に製造許可または製造申告はその効力を失う（第9条）。
許可取消処分もしくは閉鎖命令を受けた場合、製造廃止の申告をした場合、または許可を受けた製造数量を超えて1種化学物質を製造した場合には、保有する1種化学物質または生物作用剤等を3か月以内に廃棄しなければならない（第10条第1項）。廃棄義務者は、廃棄事由が発生した日から3か月以内に、既に製造した1種化学物質については産業通商資源部長官の承認を受けて他の許可製造者へ、生物作用剤等については同長官への申告後に他の申告製造者へ譲渡することができる（第10条第2項）。また、廃棄すべき物質の種類と数量を同長官に申告しなければならず（第10条第3項）、命じられた廃棄方法に従う必要がある（第10条第5項）。
輸出入の規制
特定化学物質または生物作用剤等を輸出しようとする者は、輸出目的および輸出対象国等について大統領令で定める要件を備え、産業通商資源部長官の許可を受けなければならない。輸出許可を受けた者が当該1種化学物質または生物作用剤等を引き渡そうとする場合はあらかじめ許可機関の長に申告しなければならず、1種化学物質については引渡しの40日前までに申告しなければならない（第11条）。
1種化学物質または生物作用剤等を輸入しようとする者も同様に許可を受けなければならず、許可事項の変更も許可を要する。輸入許可を受けた者が引き取ろうとする場合はあらかじめ申告し、1種化学物質については引取りの40日前までに申告しなければならない（第12条第1項・第2項）。2種化学物質は、産業通商資源部長官が告示する化学兵器禁止条約の当事国以外の国から輸入してはならない（第12条第5項）。
申告および帳簿の備置
特定化学物質を製造、加工または消費する者（3種化学物質については製造する者に限る）は計画と実績を、単一有機化学物質を製造する者は実績を、特定化学物質を輸出または輸入した者は実績を、毎年産業通商資源部長官に申告しなければならない。申告期間等は大統領令で定められる（第13条）。生物作用剤等を保有する者は、保有量および保有経緯等を同長官に申告しなければならない（第13条の2）。
許可製造者、申告製造者および第13条・第13条の2により申告義務を負う者は、帳簿を備え、特定化学物質および単一有機化学物質の製造量・加工量・消費量・輸出入量、生物作用剤等の製造量・保有量等を記録・維持しなければならない。帳簿および第5章による国際査察・行政監督に係る資料は、大統領令で定めるところにより保存しなければならない。また、資料提出の要求や関係公務員の質問に応じる必要がある（第21条）。
国際査察、行政監督および検査
査察対象施設については、外交部長官が国際機関との間で施設協定を締結し、その際、施設を所有または運営する者に対して意見の聴取や施設明細書・設計図面等の提出が求められうる（第14条）。
査察対象者は、国際査察の開始前または進行中に、査察の対象とならない施設・設備、秘密資料その他の情報を保護するために必要な措置をとることができ、査察官の質問が通報された査察目的と関係ない場合には答弁を拒否できる。ただし、査察団長が同一内容の質問を書面で再提示した場合には、答弁を拒否するために必要な解明資料を提出しなければならない（第17条第2項・第3項）。査察対象者は、国際査察を拒否、妨害または忌避することができず、査察が円滑に行われるよう協力しなければならない（第17条第4項）。
主務官庁は、査察対象施設において書類および帳簿の検査、試料の採取、関係者の陳述聴取その他の行政監督上必要な措置をとることができ、査察対象者はこれを拒否、妨害または忌避することができない（第18条）。
産業通商資源部長官は、申告製造者の製造施設・製造現況・生物作用剤等の管理現況、および第13条の2により申告義務を負う者の生物作用剤等の保有・管理現況について、定期的または随時に検査を行うことができる。定期検査は2年の範囲で大統領令が定める期間ごとに実施される。保安管理計画を作成・提出して計画とおり実行する者、直近2年間の検査実績が優秀な者等については、定期検査の全部または一部が免除されうる（第18条の2）。
違反時の処分
1種化学物質の製造許可については、不正な方法による許可の取得、変更許可・変更申告の懈怠、許可要件の不充足、欠格事由への該当、地位承継・製造廃止の申告の懈怠、廃棄義務の不履行、輸出入の許可・申告の懈怠、製造量等の申告の懈怠、国際査察や行政監督の拒否・妨害・忌避、帳簿の備置・記録・保存の懈怠、資料提出の懈怠等を理由に、許可の取消しまたは製造停止の対象となる（第8条）。生物作用剤等の申告製造については、これに相当する事由により製造停止または製造施設の閉鎖命令の対象となる（第8条の2）。
注目定義
＜対象＞
■ 「特定化学物質」
| 化学兵器の製造に利用できる物質であって、別表の1種・2種および3種化学物質をいう（第2条第5号）。 |
＜対象＞
■ 「生物作用剤」
| 自然的に存在し、または遺伝子を変形して作られ、人や動植物に死亡、枯死、疾病、一時的無能力化もしくは永久的傷害を引き起こす微生物またはウイルスであって、大統領令で定める物質をいう（第2条第8号）。 |
＜対象＞
■ 「毒素」
| 生物体が作る物質のうち、人や動植物に死亡、枯死、疾病、一時的無能力化もしくは永久的傷害を引き起こすものであって、大統領令で定める物質をいう（第2条第9号）。 |
目次
第1章 総則
■ 第1条 目的
■ 第2条 定義
■ 第3条 削除
■ 第4条 国際機構との協力等
第1章の2 化学兵器および生物兵器の製造等の禁止
■ 第4条の2 化学兵器・生物兵器の禁止義務
第2章 1種化学物質・生物作用剤および毒素の製造等の規制
■ 第5条 1種化学物質の製造許可
■ 第5条の2 生物作用剤または毒素の製造申告
■ 第6条 欠格事由
■ 第6条の2 保安管理計画の作成等の勧告
■ 第6条の3 保安管理計画の作成等の支援
■ 第7条 地位承継
■ 第8条 1種化学物質の製造許可の取消し等
■ 第8条の2 生物作用剤等の製造停止等
■ 第9条 製造の廃止申告
■ 第10条 廃棄
第3章 特定化学物質と生物作用剤等の輸出入規制
■ 第11条 輸出規制
■ 第12条 輸入規制
第4章 特定化学物質または生物作用剤等の製造量・保有量等の申告
■ 第13条 特定化学物質の製造量等の申告
■ 第13条の2 生物作用剤等の保有量等の申告
第5章 国際査察と検査等
■ 第14条 施設協定の締結
■ 第15条 国際査察に対する措置
■ 第16条 国際査察团の権限等
■ 第17条 主務官庁の権限と査察対象者の権利等
■ 第18条 行政監督
■ 第18条の2 定期検査および随時検査
第6章 補則
■ 第19条 国立研究施設に対する特例
■ 第19条の2 対応化学物質・生物物質に関する研究等の支援
■ 第20条 秘密保護
■ 第21条 帳簿の備置等
■ 第22条 聴聞
■ 第23条 権限の委任等
■ 第24条 罰則適用時の公務員擬制
第7章 罰則
■ 第25条 罰則
■ 第26条 罰則
■ 第27条 罰則
■ 第28条 罰則
■ 第29条 両罰規定
■ 第30条 過怠料
基礎情報
| 法令（現地語） | |
| 法令（日本語） | 化学兵器・生物兵器の禁止と特定化学物質・生物作用剤等の製造・輸出入規制等に関する法律 |
| 公布日 | 2024年02月20日（法律第20319号、他法改正） |
| 所管当局 | 産業通商資源部 |
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