解説韓国－電波法

本法は、電波の効率的かつ安全な利用および管理に関する事項を定め、電波利用と電波に関する技術の開発を促進することにより、電波関連分野の振興と公共福利の増進に寄与することを目的とする（第1条）。

この目的のもとで、本法は次の事項を一体的に規律している。

■　電波資源の確保と利用効率の改善、周波数の分配・割当て・回収・再配置に関する事項

■　無線局の開設許可または届出、検査、運用に関する事項

■　宇宙通信および衛星周波数の利用に関する事項

■　無線設備の技術基準、安全施設基準、電磁波人体保護基準および電磁波適合性に関する事項

■　放送通信機資材等の適合性評価およびその事後管理に関する事項

■　電波使用料、無線従事者の資格および配置に関する事項

■　放送受信のみを目的とするものは「無線局」の定義から除外され、本法の無線局に関する規律の対象とならない（第2条第1項第6号）。技術基準についても、放送受信のみを目的とする無線設備は対象外である（第45条）。

■　電気通信役務の提供を受けるために開設する政令所定の無線局は、役務提供者との利用契約の締結をもって許可を受けたものとみなされる（第19条第2項）。

■　発射する電波が微弱な無線局等、政令で定める無線局は、届出をせずに開設することができる（第19条の2第2項）。

■　外国人・外国政府・外国法人等に関する無線局開設の欠格事由は、実験局、船舶・航空機の無線局、相互主義に基づく無線局、国内開催の国際的・国家的行事のための無線局、所定のアマチュア局、大韓民国に出入りする航空機・船舶内に電気通信役務提供のために開設する無線局等には適用されない（第20条第2項）。

■　漁船設置無線局や小規模無線局等政令所定の無線局、再許可を受けた無線局、設置工事が不要または簡単な無線局等については、竣工検査を免除または省略することができる。定期検査についても、その時期に外国を航行中の船舶・航空機の無線局等は延期・免除・省略ができる（第24条の2）。

■　遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信その他政令所定の通信を行う場合は、許可証等に記載された事項の範囲を超えて運用することができる（第25条第2項但書）。このうち遭難通信、緊急通信、安全通信および非常通信については、混信防止義務の適用も受けない（第29条第2項但書）。

■　試験・研究、技術開発、展示等で使用目的が限定される機資材、輸出専用で製造する機資材、関係法令により本法に準ずる適合性評価を受けた機資材（産業標準化法の認証品目、自動車管理法の自己認証自動車、消防施設設置管理法の形式承認等を受けた消防機器、医療機器法の認証・許可・届出医療機器、鉄道安全法の形式承認を受けた鉄道車両・鉄道用品、計量法の形式承認を受けた計量器）等については、適合性評価の全部または一部を免除することができる（第58条の3第1項）。

■　国または地方自治団体が開設した無線局、営利を目的としない放送局等については電波使用料が免除され、衛星放送事業者・総合有線放送事業者の放送局、割当てを受けた周波数を利用して電気通信役務を提供する無線局等については減免することができる（第67条第1項但書）。手数料も公共福利増進のため必要な場合は減免できる（第69条第2項）。

■　船舶・航空機が航行中で無線従事者を補充できない場合等政令所定の場合は、無線従事者でなくても無線設備の運用・工事ができる（第70条第4項但書）。

■　両罰規定については、法人または個人が違反行為を防止するため相当の注意と監督を怠らなかった場合は免責される（第88条但書）。

検査と運用

■　無線設備の竣工時に竣工届出を行い、技術基準および無線従事者の資格・定員配置基準への適合について竣工検査を受ける（第24条第1項）。開設許可を受けた無線局および所定の開設届出をした無線局は、5年の範囲内で無線局別に政令で定める期間ごとに長官が実施する定期検査の対象となる（同条第4項）。

■　竣工検査を受けなければならない無線局は、竣工検査を受けた後でなければ運用できず（竣工検査が免除または省略された場合を除く）、運用は使用承認書・許可証・届出証明書の記載事項の範囲内で行う（第25条第1項、第2項）。廃止、1か月以上の運用休止、休止後の再運用は届出を要する（第25条の2第1項）。

■　長官の告示に従い、呼出方法・運用時間・聴取義務等の通信方法を遵守する（第27条）。海岸局・船舶局・航空局・航空機局には、遭難通信への優先的な即時応答等の義務が課される。義務船舶局・義務航空機局が備えるべき使用周波数、電波形式等の条件は長官が告示する（第28条）。

■　他の無線局の運用を阻害する混信その他の妨害を与えないよう運用する（第29条第2項）。

■　施設者、無線通信業務従事者および無線設備の利用者は、通信保安責任者の指定や通信保安教育の履修等、告示所定の通信保安事項を遵守する（第30条）。

放送通信機資材等の適合性評価

■　放送通信機資材、および電磁波障害を与えまたは電磁波の影響を受ける機資材（以下「放送通信機資材等」）の製造、販売または輸入には、適合認証、適合登録、自己適合確認または暫定認証のいずれかを要する（第58条の2第1項）。危害のおそれがある機資材等は試験機関の試験を経た適合認証（同条第2項）、その対象外は適合登録（同条第3項）、危害のおそれが低い政令所定の機資材は自己適合確認または適合登録（同条第4項）による。

■　適合登録または自己適合確認をした者は基準適合を証明する書類を保管し（同条第5項）、適合認証または適合登録を受けた者が評価事項を変更する場合は長官への変更申告を、自己適合確認をした者が確認した事実を変更する場合は変更事項の書面による管理および公開を要する。基準に関連する事項の変更を含む場合は再評価を受ける（同条第6項、第7項）。

■　評価を受けた機資材の販売・賃貸、その目的での陳列（インターネット掲示を含む）・保管・運送、無線局等への設置に際しては、機資材または包装に適合性評価表示をする（同条第8項）。暫定認証を受けた者は、基準の制定等の後、一定の期限内に適合認証・適合登録・自己適合確認を受ける（同条第9項から第11項）。

■　適合性評価を受けた機資材の複製、および他人の正常な機資材使用を妨害し、または電波利用秩序を阻害する程度の改造・変造は禁止され、これらの機資材の販売、賃貸、陳列、保管、運送、設置も禁止される（第58条の10）。

■　機資材の欠陥による利用者への危害のおそれ、放送通信網への危害や干渉の影響のおそれ、基準への不適合等を認知した場合は、遅滞なく長官に報告し、自ら是正・回収等の措置をとる（第58条の11第1項）。

■　周波数分配の変更により使用できなくなる機資材については関連事実を表示し、販売・賃貸する者は購入・賃借しようとする者に告知する（第58条の12）。

■　国内に住所または営業所がない者が適合性評価を受けようとする場合は、国内に住所または営業所がある者を国内代理人として書面で指定する（第58条の13）。

電波使用料、無線従事者、調査への対応

■　施設者（受信専用局の開設者を除く）は電波使用料を納付する。滞納した場合は加算金が課され、国税滞納処分の例により徴収される（第67条、第68条）。周波数割当てや許可、検査、適合性評価等の申請者は政令所定の手数料を納付する（第69条第1項）。

■　無線設備の運用・工事は無線従事者でなければ行えず、技術資格証の貸与・借用およびその斡旋は禁止される（第70条第4項から第6項）。施設者は政令所定の資格・定員配置基準に従い無線従事者を配置する（第71条）。

■　施設者、機資材を製造・輸入・販売・賃貸する者、販売等の目的で陳列・保管・運送する者、無線局等に設置する者は、長官の調査・試験に応じて資料または機資材を提出し、立入調査を受忍し、改善・回収・廃棄・販売中止等の命令に従う（第71条の2）。

政府に対する要件のうち事業者に影響するもの

■　長官は、周波数分配により周波数の使用可能期間が特定される場合、当該周波数を使用する放送通信機資材の適合性評価の有効期間と輸入・販売できる期間を併せて告示することができる（第9条第4項）。

■　長官は、周波数の割当て、指定または使用承認を受けた者に周波数の共同使用を提供させ（第6条の3第1項）、また自然環境や都市美観の保護のため施設者に無線設備の共同使用や環境親和的な設置を命じることができる（第48条の2第1項）。

■　適合性評価の国家間相互認定に関する協定の締結・告示は、輸出入を行う事業者の評価負担に影響する（第58条の8）。