解説米国－労働安全衛生規則　一般的な環境制御

本サブパートは、米国労働安全衛生法（OSH Act）に基づく一般産業向けの労働安全衛生規則（連邦規則集第29編第1910部）の一部であり、事業場の作業環境そのものを管理することによって従業員の傷害および疾病を防止することを目的とする。

対象となる管理は多岐にわたるが、規則が明示している目的として次のものがある。

■　事故により傷害または物的損害を生じうる危険有害性を、標識および表示札の統一的な仕様によって従業員に周知すること（§1910.145(a)）

■　許可を必要とする密閉空間への立入りに伴う危険から従業員を保護すること（§1910.146(a)）

■　機械設備の保守・整備中に、予期しない起動、通電または蓄積エネルギーの放出が生じないようエネルギーを管理するプログラムを事業者に確立させ、従業員の傷害を防止すること（§1910.147(a)(3)）

■　衛生に関する§1910.141は、恒久的な事業場に適用される（§1910.141(a)(1)）。

■　トイレ設備の設置義務については、便器1個を備え施錠できる単独使用の部屋である場合、および移動班や無人の作業場所において法令に適合する近隣の設備まで従業員を輸送できる場合の例外が定められている（§1910.141(c)(1)）。

■　表示札に関する§1910.145(f)は、建設業および農業には適用されない（§1910.145(f)(1)）。標識の仕様は、道路・鉄道の標識、事業場の掲示板、安全ポスターには適用されない（§1910.145(a)）。

■　許可必要密閉空間に関する§1910.146は、農業（第1928部）、建設業（第1926部）および造船等の海事就業（第1915部）には適用されない（§1910.146(a)）。

■　危険エネルギーの管理に関する§1910.147は、建設業、農業および海事就業、電気事業者の排他的管理下にある発電・送電・配電設備、サブパートSが対象とする電気的危険、ならびに石油・ガス井の作業には適用されない（§1910.147(a)(1)）。また、通常の生産作業には原則として適用されず、生産作業中の軽微かつ日常的な調整等で代替の保護措置がとられる場合、コードとプラグで接続された機器でプラグを抜くことにより通電を管理でき、かつプラグが作業を行う従業員の排他的管理下にある場合、および所定の条件を満たす加圧配管への活管作業（ホットタップ）は適用対象から除かれる（§1910.147(a)(2)）。

上記のほかに、本サブパート全体の適用から特定の事業者、製品または施設を一律に免除する規定は置かれていない。

仮設労働キャンプ（§1910.142）

■　事業者が従業員に居住場所を提供する場合、敷地は十分に排水され、主要区域は家畜の飼養区域から500フィート以上離さなければならない（§1910.142(a)）。居室は1人あたり50平方フィート以上、天井高7フィート以上とし、ベッドの間隔、床の高さ、窓面積、開口部の防虫網等の要件が定められている（同(b)）。給水は1人1日あたり35ガロンを供給できる能力を備える（同(c)）。

■　トイレは寝室を通らずに到達でき、寝室から200フィート以内に、15人あたり1個（最低2個）を男女別に設ける（§1910.142(d)）。公共下水道が利用できる場合は接続する（同(e)）。洗面器は家族または6人あたり1個、シャワーは10人あたり1個、洗濯用流し台は30人あたり1個を設け、温水と冷水を供給する（同(f)）。照明、防虫防鼠および廃棄物容器（週2回以上の収集）についても要件が定められている（同(g)、(h)、(j)）。

■　調理・食堂施設は寝室と分離し、感染症に罹患している者を食品取扱いから除外しなければならない（§1910.142(i)）。応急手当の設備と訓練された要員を常時利用できるようにし（同(k)）、感染症が疑われる場合はキャンプ管理者が直ちに地域の保健当局へ届け出なければならない（同(l)）。

許可必要密閉空間（§1910.146）

■　事業者は、事業場に許可を必要とする密閉空間が存在するかを評価しなければならない。存在する場合は標識等によりその存在、場所および危険性を従業員に周知し、立ち入らせない場合は立入りを防止する措置を講じる（§1910.146(c)(1)〜(c)(3)）。

■　立ち入らせる場合は、書面による許可必要密閉空間プログラムを策定・実施し、従業員が閲覧できるようにしなければならない（§1910.146(c)(4)）。プログラムには、無許可の立入りの防止、危険の特定と評価、許容される立入条件の設定、空間の隔離、換気等による大気の危険の管理、立入中の条件の確認、試験・換気・通信・保護具・照明・昇降・救助の各設備の無償提供、酸素・可燃性ガス・有毒ガスの順による大気測定、監視人の配置、立入者の指名と訓練、救助手順、許可証制度、複数事業者間の調整、立入終了手順、不備が疑われる場合の見直しを含める。プログラムは立入りの日から1年以内に、保存している取消済み許可証を用いて見直す（同(d)）。

■　立入りの前に、対象空間、目的、日付と有効期間、立入者・監視人・立入責任者、特定された危険、隔離および危険の管理措置、許容される立入条件、測定結果、救助体制と連絡手段、通信手順、使用する設備、熱間作業許可証等の追加の許可証を記載した立入許可証を作成し、立入責任者が署名しなければならない。有効期間は作業の完了に要する時間を超えてはならず、作業完了時または禁止された状態が生じた場合に立入りを終了させて許可証を取り消し、取消済みの許可証は1年以上保存する（§1910.146(e)、(f)）。

■　大気の危険のみが存在し、連続的な強制換気のみで安全を確保できる場合には、所定の条件および手順（開口部の養生、立入前および定期の大気測定、換気の継続、危険の検知時の直ちの退避、書面による証明）を満たすことを条件に、許可証によらない代替手順を用いることができる（§1910.146(c)(5)）。すべての危険を除去した場合等には、書面による証明を行ったうえで許可不要の密閉空間として再分類できる（同(c)(7)）。

■　構内事業者（ホスト）は、請負人に対し、許可必要密閉空間の存在と遵守すべき要件、当該空間を許可必要とする要素、自らが講じている措置を伝え、双方の従業員が作業する場合は立入作業を調整し、作業後に実施状況と遭遇した危険について報告を受けなければならない。請負人は、これらの情報を入手し、調整を行い、自らのプログラムと遭遇した危険を構内事業者に通知する（§1910.146(c)(8)、(c)(9)）。

■　業務に従事する従業員に対し、初回の職務付与前、職務の変更時、新たな危険を伴う変更時、および逸脱や知識不足が認められる場合に訓練を行い、氏名、訓練実施者の署名、訓練日を含む証明書を作成しなければならない（§1910.146(g)）。立入者、監視人および立入責任者の職務は個別に定められ、監視人は立入作業の間は空間の外にとどまり、立入者数を把握し、必要な場合に直ちに退避を指示し救助を要請する（同(h)〜(j)）。

■　救助については、対応の迅速性と技能を評価したうえで救助機関を指定し、危険を通知し、救助計画の策定と訓練のために空間へのアクセスを与えなければならない。自社の従業員に救助を行わせる場合は、保護具の無償提供、救助業務および立入者としての訓練、応急手当と心肺蘇生の訓練（1名以上が有効な資格を保有）、12か月に1回以上の模擬救助訓練が必要である。非立入救助のための引き上げ設備を原則として使用させる（§1910.146(k)）。プログラムの策定および実施のすべての側面について、影響を受ける従業員およびその代表者と協議しなければならない（同(l)）。