解説米国－労働安全衛生規則　労働衛生および環境管理

本サブパートは、米国労働安全衛生法（OSH Act）に基づく一般産業向けの労働安全衛生規則（29 CFR Part 1910）の一部であり、作業環境に起因する健康障害のうち、粉じん・有機溶剤蒸気などの空気中有害物、騒音、および非電離放射線への曝露を抑制することを目的とする。

各条の目的は次のとおりである。

■　研磨材ブラスト、研削・研磨・バフ仕上げ、吹付塗装の各作業について、局所排気その他の換気により、空気中の粉じんおよび溶剤蒸気の濃度を許容値未満に保ち、あわせて溶剤蒸気による爆発の危険を抑制すること（§1910.94）

■　騒音曝露を許容値以下に抑え、行動レベル以上の曝露を受ける従業員について、測定、聴力検査、聴覚保護具の提供、訓練および記録により聴力損失を継続的に防止すること（§1910.95）

■　高周波・マイクロ波領域の電磁放射線について、防護ガイドと警告表示を定め、過大な曝露を防止すること（§1910.97）

■　§1910.95の(c)から(n)までの規定は、石油・ガス井の掘削およびサービス作業に従事する事業者には適用されない（§1910.95(o)）。

■　§1910.94(a)は、蒸気ブラスト、蒸気洗浄、および研磨材を用いない水力洗浄には適用されない（§1910.94(a)(8)）。

■　§1910.94(b)は、呼吸用保護具を用いない状態での従業員の曝露が§1910.1000の限度を超える乾式の研削・研磨・バフ仕上げ作業を対象とする（§1910.94(b)(2)）。

■　§1910.94(c)は、金属溶射、浸漬塗り、フローコーティング、ロールコーティング、タンブリング、遠心分離、自蔵式機械内での吹付洗浄・脱脂には適用されない。また、建物外部の吹付け、固定タンクその他これに類する構造物への吹付け、および同一場所で反復して使用されない小型可搬装置による吹付けは対象外である（§1910.94(c)(1)、(c)(8)）。

■　§1910.97は、医療従事者による、またはその指示の下での患者への意図的な曝露には適用されない（§1910.97(a)(4)）。

換気　研削、研磨およびバフ仕上げ作業（§1910.94(b)）

■　曝露が§1910.1000の許容限度を超える場合は局所排気を設けなければならない（§1910.94(b)(2)）。フードは、粉じんが気流の方向に沿ってフード内へ落下または飛散するように設計し、粒子が作業者の呼吸域へ飛ぶような運転をしてはならない。必要排気風量は表G−4から表G−9により定まり、ダクト内風速は分岐管で毎分4,500フィート、主管で毎分3,500フィートとする。クレードルおよびスイングフレーム研削盤では、開口部全体にわたり平均毎分150フィート以上の風速を確保する（§1910.94(b)(3)）。

■　排気装置はANSI Z9.2−1960に従って設計し、同規格の方法で試験する。すべての排気装置に集じん装置を設けなければならない（§1910.94(b)(4)）。

■　フードおよび囲いは、§1910.215の表O−1および表O−9の構造強度に適合させ、作業点にできる限り近接させる。床置き型・台座型・ベンチ型研削盤では調整可能な舌板を砥石外周から4分の1インチ以内に保つ。可搬式作業は部分囲い内で行い、面風速を毎分200フィート以上とする。横軸単軸ディスク研削盤では砥石背面とフードの間に1インチ以上の空間を設け、横軸複軸ディスク研削盤では開口面積を分岐管出口面積の2倍未満としてはならない。縦軸ディスク研削盤ではスロット幅2分の1インチ、スロット風速毎分2,000フィート以上とする（§1910.94(b)(5)）。

職業性騒音曝露（§1910.95）

■　表G−16の値（8時間90 dBA、6時間92 dBA、4時間95 dBA、3時間97 dBA、2時間100 dBA、1.5時間102 dBA、1時間105 dBA、0.5時間110 dBA、0.25時間以下115 dBA、A特性・遅い応答）を超える曝露がある場合は保護措置を講じなければならない（§1910.95(a)）。まず実行可能な管理的措置または工学的措置を用い、それによって低減できない場合に個人用保護具を使用させる。衝撃音は140 dBピーク音圧レベルを超えないようにする（§1910.95(b)）。

■　8時間時間加重平均85 dBA（線量50％）以上の曝露がある場合は、継続的かつ実効的な聴覚保護プログラムを実施しなければならない。この水準を「行動レベル」という（§1910.95(c)）。

■　行動レベル以上の曝露が疑われる場合は測定プログラムを策定・実施する。作業者の移動が大きい場合、音圧レベルの変動が大きい場合、衝撃音を含む場合は、個人サンプリングを用いなければならない（面的測定で同等の結果が得られる場合を除く）。80 dBから130 dBまでの連続音・断続音・衝撃音をすべて測定に含め、機器は校正する。工程や設備の変更により曝露が増加した場合は再測定する（§1910.95(d)）。測定結果は、行動レベル以上の曝露を受ける各従業員に通知しなければならない（§1910.95(e)）。従業員またはその代表者に測定を観察する機会を与えなければならない（§1910.95(f)）。

■　行動レベル以上の曝露を受ける全従業員に対し、事業者の費用負担で聴力検査を受けられるようにしなければならない。初回曝露から6か月以内（移動検診車を用いる場合は1年以内）に基準オージオグラムを取得し、その検査の前には14時間以上作業騒音に曝露しない時間を置く（聴覚保護具の使用で代替可）。以後、少なくとも年1回オージオグラムを取得し、基準オージオグラムと比較する（§1910.95(g)(1)〜(g)(7)）。

■　標準閾値移動が認められた場合は、21日以内に書面で当該従業員に通知しなければならない。医師が作業騒音と無関係と判断した場合を除き、聴覚保護具の装着・訓練・使用の徹底、既装着者の再装着と再訓練およびより高い遮音性能の提供、必要に応じた臨床的聴力検査または耳科的検査への紹介を行う（§1910.95(g)(8)）。標準閾値移動とは、基準オージオグラムと比較して、いずれかの耳の2000 Hz、3000 Hzおよび4000 Hzにおける平均で10 dB以上の聴力閾値の変化をいう（§1910.95(g)(10)）。

■　聴力検査は純音・気導の閾値検査とし、少なくとも500、1000、2000、3000、4000および6000 Hzの各周波数について左右の耳ごとに実施する（§1910.95(h)(1)）。オージオメータはANSI S3.6−1969に適合させ、毎日の使用前に機能点検を行い（10 dB以上の偏差があれば音響校正）、少なくとも年1回音響校正を行い（15 dB以上の偏差があれば精密校正）、少なくとも2年ごとに精密校正を実施する（§1910.95(h)(5)）。

■　8時間時間加重平均85 dBA以上の曝露を受ける全従業員に対し、費用負担なしで聴覚保護具を提供し、必要に応じて交換しなければならない。§1910.95(b)(1)により保護具の着用が必要な従業員、および基準オージオグラムが未取得または標準閾値移動が生じた従業員には着用を徹底させる。複数の種類から選択する機会を与え、使用と手入れの訓練を行い、初回の装着を適切に行わせ、正しい使用を監督しなければならない（§1910.95(i)）。

■　聴覚保護具の遮音性能は附表Bの方法により使用環境ごとに評価し、8時間時間加重平均90 dBA以下まで低減できるものとする。標準閾値移動が生じた従業員については85 dBA以下まで低減できるものとしなければならず、曝露が増加した場合は再評価し、必要に応じてより効果的な保護具を提供する（§1910.95(j)）。

■　行動レベル以上の曝露を受ける各従業員に訓練を行い、聴覚保護プログラムの対象者については毎年繰り返さなければならない。訓練内容には、騒音が聴力に及ぼす影響、聴覚保護具の目的・種類ごとの長所短所と遮音性能・選択と装着・使用および手入れ、聴力検査の目的と手順の説明を含める（§1910.95(k)）。

■　本規則の写しを従業員またはその代表者が入手できるようにし、事業場に掲示しなければならない。労働次官補から提供された関連資料を従業員に提供し、訓練・教育プログラムに関する資料は請求に応じて労働次官補および所長に提供する（§1910.95(l)）。

■　曝露測定の記録は2年間、聴力検査の記録は当該従業員の雇用期間中保存しなければならない。聴力検査の記録には、氏名と職種、検査日、検査実施者名、直近の音響校正または精密校正の日、直近の騒音曝露評価、検査室の暗騒音レベルの測定値を含める。記録は従業員、元従業員、指定された代表者および労働次官補の請求に応じて提供し、事業を廃止する場合は承継事業者に引き継がなければならない（§1910.95(m)）。

解釈上残る曖昧な点

■　§1910.98(b)は、1972年02月15日から施行される規定として、§1910.94の(a)(2)(iii)、(a)(3)、(a)(4)、(b)、(c)(2)から(c)(6)(ii)までとともに、(d)(1)(ii)、(d)(3)、(d)(4)、(d)(5)および(d)(7)を掲げているが、現行の§1910.94には(d)の段落が置かれていない。この引用と現行条文との対応関係については、本情報源の記載からは確定できず、曖昧な部分が残っていると考えられる。