解説米国－労働安全衛生規則　個人用保護具

一般要件（§1910.132）

■　危険有害性が存在する場所では、保護具を衛生的かつ信頼できる状態で提供し、使用させ、維持しなければならない（§1910.132(a)）。従業員が自ら用意した保護具を用いる場合も、その適切性と維持管理の責任は事業者が負う（同(b)）。保護具は作業に対して安全な設計・構造のものとし（同(c)）、欠陥のあるまたは損傷した保護具を使用してはならない（同(e)）。

■　事業場に保護具を必要とする危険有害性が存在するかを評価し、存在する場合は保護できる種類の保護具を選定して使用させ、選定結果を各従業員に伝達し、各従業員に適切に適合する保護具を選定しなければならない（§1910.132(d)(1)）。評価の実施は、評価した事業場、証明する者、評価日を特定し、危険有害性評価の証明書であることが分かる書面で証明する（同(d)(2)）。

■　保護具を使用する各従業員に、保護具が必要となる場合、必要な保護具の種類、正しい着脱・調整・着用の方法、保護具の限界、手入れ・保守・耐用年数・廃棄の方法を訓練しなければならない（§1910.132(f)(1)）。従業員は対象作業に従事する前に理解と使用能力を示す必要があり、事業場や保護具の種類の変更、知識・技能の不足が認められる場合は再訓練を行う（同(f)(2)、(f)(3)）。

■　本パートの遵守に用いる保護具は、従業員に費用を負担させることなく提供しなければならない（§1910.132(h)(1)）。

呼吸用保護具（§1910.134）

■　呼吸用保護具の使用が必要な従業員がいる場合、事業場の実情に即した手順を定めた書面によるプログラムを策定・維持し、訓練を受けたプログラム管理者を置かなければならない。プログラムには、選定手順、医学的評価、密着性試験、通常時および緊急時の使用手順、洗浄・消毒・保管・点検・修理・保守、呼吸用空気の品質と流量、教育訓練、有効性評価を含める。保護具、訓練および医学的評価は従業員に費用を負担させずに提供する。任意使用を認める場合も、危険を生じないことの確認、附表Dの情報提供、医学的適格性と維持管理の確保が必要である（§1910.134(c)）。

■　保護具はNIOSH認証品から、危険有害性および作業場・使用者の条件を評価して選定する。IDLH環境では30分以上の全面形圧力需要形自給式呼吸器（SCBA）等を使用させ、酸素欠乏環境は規定の条件に該当する場合を除きIDLHとして扱う。IDLH以外の環境では指定防護係数（APF）に基づき選定する（§1910.134(d)）。

■　密着性試験および使用の前に、医師その他の免許を有する医療専門職（PLHCP）による医学的評価を行わなければならない（§1910.134(e)）。密着形フェイスピースの使用者には、初回使用前、型式・サイズ等の変更時、およびその後少なくとも年1回、密着性試験を実施する（同(f)）。

■　密着面にひげがあるなど密着や弁の機能を妨げる状態にある従業員には密着形の保護具を使用させてはならず、使用の都度、使用者による密着確認を行わせる。IDLH環境の作業では区域外に1名以上を配置して連絡を保ち、救助の訓練と装備を備えさせる。屋内での構造物火災の消火活動では進入2名以上・外部待機2名以上を確保する（§1910.134(g)）。

■　保護具は使用形態に応じて洗浄・消毒し、損傷・汚染・日光・温度・湿気等から保護して保管し、通常使用品は使用の都度、緊急用は少なくとも月1回点検する。修理は訓練を受けた者が製造者のNIOSH承認部品で行う（§1910.134(h)）。圧縮空気はANSI/CGA G-7.1-1989のグレードDを満たすものとし（同(i)）、ろ過材・吸収缶・カートリッジにはNIOSHの承認ラベルを判読可能な状態で貼付したままとする（同(j)）。

■　使用者には使用前および少なくとも年1回、必要性、限界と能力、緊急時の対応、点検・着脱・密着確認、保守・保管、使用を妨げる医学的兆候等を訓練する（§1910.134(k)）。プログラムの実施状況を評価し、使用者の意見を聴取して問題を是正する（同(l)）。医学的評価の記録は§1910.1020に従い、密着性試験の記録は次回試験まで保存し、現行の書面プログラムとあわせ、従業員およびOSHAの求めに応じ閲覧できるようにする（同(m)）。

電気用保護具（§1910.137）

■　絶縁用ブランケット、手袋およびスリーブは継ぎ目のない製法で製造し、クラス（00〜4）および種別（Ⅰ＝非耐オゾン性、Ⅱ＝耐オゾン性）を非導電性の表示で明示する。製品は規定の耐電圧試験に3分間（マットは1分間）耐えるものとし、絶縁破壊試験を受けた製品は使用できない。絶縁性能に悪影響を及ぼす物理的な不整があってはならない（§1910.137(a)）。ASTM D120-09等の該当規格に適合する製品は設計要件を満たすものとされる。

■　保護具は安全で信頼できる状態に維持し、最大使用電圧は規定の表に従う。毎日の使用前および損傷を生じうる事象の直後に点検し、絶縁手袋は目視点検に加えて空気試験を行う。穴、裂け、切れ、オゾン割れ、異物の埋没、質的変化等がある製品は使用してはならない。光、温度、湿気等から保護して保管し、絶縁手袋の上には原則として保護手袋を着用させる（§1910.137(c)）。

■　定期的な電気試験を実施しなければならない。ブランケットおよびスリーブは初回支給前と以後12か月ごと、手袋は初回支給前と以後6か月ごと、ラインホースおよびカバーは絶縁性能の低下が疑われる場合および修理後に試験し、修理品は使用させる前に再試験する。事業者は、合格した保護具の特定と試験日を含む方法で試験に合格したことを証明し、OSHAおよび従業員またはその代表者が利用できるようにしなければならない（§1910.137(c)(2)）。

個人用墜落保護システム（§1910.140）

■　コネクタは鍛造、プレスまたは成形された鋼製またはこれと同等の材料製とし、耐食性の仕上げと滑らかな表面を有するものとする。垂直ライフラインは従業員ごとに別個とし最小破断強度5,000ポンド（22.2 kN）以上とする。天然繊維ロープは使用できない。Dリング、スナップフックおよびカラビナは最小引張荷重5,000ポンド以上の自動ロック式のものでなければならない（§1910.140(c)）。

■　アンカレッジは身体を支持するアンカレッジと独立させ、従業員1人あたり5,000ポンド以上を支持できるものとするか、有資格者が設計・設置し安全率2以上を維持する方式とする。システムは墜落保護以外に使用してはならず、衝撃荷重を受けたものは直ちに使用から外し、有能な者が点検するまで再使用してはならない。初回使用前および各作業シフトごとに摩耗・損傷・劣化を点検し、墜落時に各従業員を速やかに救助する手段を確保しなければならない（§1910.140(c)）。

■　個人用墜落制止システムは、制止時の最大荷重を1,800ポンド（8 kN）以下に制限し、減速距離3.5フィート（1.1 m）以内で停止させ、自由落下距離は6フィート（1.8 m）を超えず下層に接触しないものとする。胴ベルトを構成要素として用いることは禁止される（§1910.140(d)）。作業位置保持システムは、窓清掃用を除き250ポンド（113 kg）の重錘を4フィート（1.2 m）落下させても破損しないものとし、窓清掃用には別途の強度要件が定められている（§1910.140(e)）。