生物多様性 解説｜国際 生物多様性条約-2021年の動向

生物多様性条約関連の2021年動向まとめ

■　2021年10月11日～15日｜ 締約国会議 第15回（COP15）カルタヘナ議定書第10回締約国会合（CP-MOP10）と名古屋議定書第４回締約国会合（NP-MOP４）（第１部－中国、昆明市）

【主な内容】 －「昆明宣言」の採択

【コミットメント（仮訳）】

－「自然と調和した生活」という2050年ビジョンの完全な実現に向けて、遅くとも2030年までに生物多様性の現在の損失を回復させ、生物多様性が回復軌道に乗ることを保証するために、条約に沿った必要な実施手段の提供や、モニタリング、報告、レビューのための適切なメカニズムを含む、効果的な2020年以降の世界的な生物多様性の枠組みの開発、採択、実施を確実にする。

－必要に応じて、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の2020年以降の効果的な実施計画および能力向上のための行動計画の策定、採択、実施を支援する。

－生物多様性の多面的価値を政策、規制、計画プロセス、貧困削減戦略、経済会計に統合するなど、生物多様性の保全と持続可能な利用の意思決定への統合、すなわち「主流化」を引き続き促進し、生物多様性に関する分野横断的な調整メカニズムを強化するために、それぞれの政府間で協力する。

－2020年以降の世界的な生物多様性の枠組みを国レベルで効果的に実施するために、生物多様性国家戦略と行動計画の策定と更新を加速・強化する。

－先住民や地域コミュニティの権利を尊重し、彼らの完全かつ効果的な参加を確保しながら、種や遺伝的多様性を保護し、生物多様性への脅威を削減または排除するために、保護区の効果的なシステムを強化・確立し、その他の効果的なエリアベースの保全手段や空間計画ツールを採用することで、エリアベースの保全と管理の効果を高め、その範囲を世界的に拡大する。

－人々のニーズを満たすために、生物多様性の持続可能な利用を強化する。

－生物多様性を保護し、その違法な使用を取り締まるために、世界的な環境法の枠組みを積極的に強化し、国レベルでの環境法とその施行を強化し、また、生物多様性を保護するための行動をとる際には、人権の義務を尊重し、保護し、促進する。

－条約、名古屋議定書、および必要に応じて他の協定を通じて、遺伝資源のデジタル配列情報の状況を考慮しつつ、遺伝資源に関連する伝統的知識を含む、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保するための努力を強化する。

－環境に悪影響を及ぼす可能性のある遺伝子組み換え生物の使用と放出に関連するリスクを含め、利益を促進し、リスクを低減するために、関連するバイオテクノロジーの開発、評価、規制、管理、および必要に応じて移転のための措置とその実施を強化する。

ー生物多様性の損失に対処し、劣化した生態系を回復させ、回復力を高め、気候変動を緩和・適応させ、持続可能な食糧生産を支援し、健康を促進し、その他の課題への対処に貢献するための生態系ベースのアプローチの適用を拡大し、ワン・ヘルス（One Health）やその他の総合的なアプローチを強化し、環境・社会保護のための強固なセーフガードを通じて、持続可能な開発の経済・社会・環境の各側面からの利益を確保する。ただし、このような生態系ベースのアプローチは、パリ協定の目標に合致する方法で温室効果ガスの排出量を緊急に削減するために必要な優先行動に取って代わるものではないことを強調する。

－海洋および沿岸の生物多様性を保護し、気候変動に対する海洋および沿岸の生態系の回復力を強化するために、人間の活動が海洋に及ぼす負の影響を軽減するための行動を強化する。

－パンデミック後の復興政策、プログラム、計画が、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献し、持続可能で包括的な開発を促進するようにする。

－財務・経済省やその他の関連省庁と協力して、インセンティブ構造を改革し、生物多様性に有害な補助金やその他のインセンティブを廃止、段階的に廃止、または改革するとともに、脆弱な状況にある人々を保護し、あらゆるソースから追加の財源を動員し、生物多様性の保全と持続可能な利用を支援するためのすべての資金の流れを整える。

－2020年以降のグローバルな生物多様性の枠組みを実施するために必要な、条約の規定に沿った開発途上国への資金・技術・能力開発支援の提供を拡大する。

ー先住民や地域コミュニティ、女性、若者、市民社会、地方政府・当局、学界、企業・金融界、その他の関連するステークホルダーの完全かつ効果的な参加を可能にし、「自然と人間のためのシャルム・エル・シェイク〜昆明行動アジェンダ」の文脈で自主的な約束をすることを奨励し、2020年以降のグローバルな生物多様性の枠組みの実施に向けた機運を継続的に高める。

－生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた行動の変化を支援するために、生物多様性に関するコミュニケーション、教育、一般市民の意識向上のためのツールをさらに開発する。

－陸上、淡水、海洋の生物多様性の保護、保全、持続可能な管理、回復を促進するために、国連気候変動枠組条約、国連砂漠化防止条約、生物多様性関連条約などの進行中の多国間環境協定や、持続可能な開発のための2030アジェンダ、その他の関連する国際的、多国間プロセスとの連携をさらに強化し、行動を調整するとともに、持続可能な開発のための2030アジェンダに沿って、他の持続可能な開発目標に貢献する。

2022年の予定

（2021年01月確認時点）

■　2022年03月13日～29日｜ポスト2020世界生物多様性枠組みに関する開放型ワーキンググループ 第３次会合（スイス）

■　2022年04月25日～05月08日｜締約国会議 第15回 （COP15）カルタヘナ議定書第10回締約国会合（CP-MOP10）と名古屋議定書第４回締約国会合（NP-MOP４） （第2部－中国、昆明市）

※補助機関、関連組織の動向について関心がある方はお問い合わせください。

生物多様性条約とは？

生物多様性条約とは、希少種の取引規制や特定の地域の生物種の保護を目的とする既存の国際条約「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）」、特に「水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」等を補完し、生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の持続可能な利用を行うための国際的な枠組みを設けるものです。1992年の国連環境開発会議（UNCED）（地球サミット）においてケニアで採択され、1993年12月に発効し、190ヵ国以上の締約国を有しています。

条約では、生物多様性の保全、生物多様性の構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的としています（第1条）。

国家は、国際連合憲章および国際法の原則に従い、自国の環境政策に従って自国の資源を利用する主権的権利と、自国の管轄権または管理下にある活動が他国または自国の管轄権の限界を超えた地域の環境に損害を与えないことを確保する責任を有するという原則が定められています（第3条）。

また、締約国に対して、「生物多様性国家戦略」の策定を求めています（第6条）。日本の例では「生物多様性国家戦略2012-2020」が該当するものとして挙げられていました。2020年以降の戦略については、検討が続いている状況です。

さらに、物の多様性の保全及び持続可能な利用のために重要なものを特定・監視（第7条）、保護地域の選定、設定及び管理のための指針を作成（第8条）、環境上の悪影響を与えるおそれのある遺伝子操作された生物の利用および放出に関する規制（第8条）、脅威にさらされている種及び個体群を保護するための法令整備（第8条）、生息域外保全のための措置（第9条）、生物多様性に関連する環境影響評価の導入（第14条）、遺伝資源の取得機会についての事前同意（第15条）などの規定が主なものとしてあげられます。

カルタヘナ議定書

生物多様性条約の第19条に基づき、2000年の締約国会議で採択され、2003年09月に発効した「カルタヘナ議定書」は、遺伝子組換え生物等（現代のバイオテクノロジーにより改変された生物（Living Modified Organism, LMO））が生物の多様性の保全及び持続可能な利用に及ぼす可能性のある悪影響を防止するための措置を規定するものです。 170ヵ国以上の締約国を有しています。

議定書は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のあるすべてのLMOの国境を越える移動、通過、取扱い及び利用について適用されます（第4条）。他方、ヒト用医薬品であるLMOの国境を越える移動については適用されないとされています（第5条）。

環境への意図的な導入を目的とするLMO（種子等直接環境に放出されるLMO）の輸出に際しては、輸入国に対して事前に通告・情報提供し、輸入の同意を得る必要があるとされています（第8～12条）。含まれるべき情報は附属書Iで規定されています。食料若しくは飼料として直接利用し又は加工することを目的とするLMOや、拡散防止措置の下での利用を目的とするLMOについては別途規定があります。

越境LMOの取扱、輸送、包装および表示に関しては、安全な状況の下での取扱、包装及び輸送されることを義務付けるために必要な措置をとることとされており、また、用途に応じてLMOであることを示す文書の添付が求められています（第18条）。

そのほか、附属書IIIでは、輸入締約国やその要請に応ずる輸出者がLMOの利用について決定するに当たり危険性の評価を行う際に従うべき目的，一般原則，方法等が規定されています。

名古屋議定書

「名古屋議定書」は、遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分について、遺伝資源の提供国や利用国が講じる措置等を定めるものです。生物多様性条約に基づき、2010年の日本、愛知県で開催された締約国会議（COP10）で採択され、2014年07月に発効しています。120ヵ国以上の締約国を有しています。

議定書は、生物の多様性に関する条約第15条の規定の範囲内の遺伝資源及びその利用から生ずる利益について適用されるものとして位置づけられており、遺伝資源に関連する伝統的な知識であって同条約の範囲内のもの及び当該伝統的な知識の利用から生ずる利益についても適用されるとしています。

議定書では、遺伝資源の利用並びにその後の応用及び商業化から生ずる利益は、当該遺伝資源を提供する締約国と公正かつ衡平に配分しなければならないものとし、その配分は、相互に合意する条件に基づいて行うものとしています。締約国は、この規定を実施するために必要な立法上、行政上又は政策上の措置を講じる必要があります。ここでいう「利益」には、金銭的及び非金銭的な利益（附属書に掲げるものを含むが，これらに限らない）を含めることができるとされています。附属書には、金銭的及び非金銭的な利益の例が挙げられています。

また、遺伝資源の取得の機会については、情報に基づく事前の同意が必要（第7条）で、各国で整備する法令を遵守すること、締約国は遺伝資源の利用について監視し、透明性を高めるための措置を講じること（第17条）などが規定されています。

事前の情報に基づく同意については、その決定等を証明するものとして発給され、及び取得の機会及び利益の配分に関する情報交換センターに提供された許可証又はこれに相当するものは、国際的に認められた遵守の証明書とすることが規定されており、その証明書は、情報に基づく事前の同意を与えた締約国の国内の法令又は規則であって取得の機会及び利益の配分に関するものに従い、当該証明書が対象とする遺伝資源が情報に基づく事前の同意によって取得されており、及び相互に合意する条件が設定されていることを証明する役割を果たすものとして扱われます。

条約と締約国

条約の締約国は、各国の国内法令に条約の内容を反映させる形で履行する形になります。日本の場合は生物多様性地域連携促進法、地域自然資産法、カルタヘナ法などに反映されています。

【日本語資料参考】

■　生物多様性条約／外務省

■　生物多様性／環境省

■　生物多様性条約／経済産業省

加盟国ステータス

＜2022年01月確認時点＞ 注釈 : rtf = 批准 acs = 加入、acp = 受諾、apv = 承認、scs ＝継承

No.	国・地域	署名	批准		日付
1.	Afghanistan	1992-06-12	2002-09-19	rtf	2002-12-18
2.	Albania		1994-01-05	acs	1994-04-05
3.	Algeria	1992-06-13	1995-08-14	rtf	1995-11-12
4.	Andorra		2015-02-04	acs	2015-05-05
5.	Angola	1992-06-12	1998-04-01	rtf	1998-06-30
6.	Antigua and Barbuda	1992-06-05	1993-03-09	rtf	1993-12-29
7.	Argentina	1992-06-12	1994-11-22	rtf	1995-02-20
8.	Armenia	1992-06-13	1993-05-14	acp	1993-12-29
9.	Australia	1992-06-05	1993-06-18	rtf	1993-12-29
10.	Austria	1992-06-13	1994-08-18	rtf	1994-11-16
11.	Azerbaijan	1992-06-12	2000-08-03	apv	2000-11-01
12.	Bahamas	1992-06-12	1993-09-02	rtf	1993-12-29
13.	Bahrain	1992-06-09	1996-08-30	rtf	1996-11-28
14.	Bangladesh	1992-06-05	1994-05-03	rtf	1994-08-01
15.	Barbados	1992-06-12	1993-12-10	rtf	1994-03-10
16.	Belarus	1992-06-11	1993-09-08	rtf	1993-12-29
17.	Belgium	1992-06-05	1996-11-22	rtf	1997-02-20
18.	Belize	1992-06-13	1993-12-30	rtf	1994-03-30
19.	Benin	1992-06-13	1994-06-30	rtf	1994-09-28
20.	Bhutan	1992-06-11	1995-08-25	rtf	1995-11-23
21.	Bolivia (Plurinational State of)	1992-06-13	1994-10-03	rtf	1995-01-01
22.	Bosnia and Herzegovina		2002-08-26	acs	2002-11-24
23.	Botswana	1992-06-08	1995-10-12	rtf	1996-01-10
24.	Brazil	1992-06-05	1994-02-28	rtf	1994-05-29
25.	Brunei Darussalam		2008-04-28	acs	2008-07-27
26.	Bulgaria	1992-06-12	1996-04-17	rtf	1996-07-16
27.	Burkina Faso	1992-06-12	1993-09-02	rtf	1993-12-29
28.	Burundi	1992-06-11	1997-04-15	rtf	1997-07-14
29.	Cabo Verde	1992-06-12	1995-03-29	rtf	1995-06-27
30.	Cambodia		1995-02-09	acs	1995-05-10
31.	Cameroon	1992-06-14	1994-10-19	rtf	1995-01-17
32.	Canada	1992-06-11	1992-12-04	rtf	1993-12-29
33.	Central African Republic	1992-06-13	1995-03-15	rtf	1995-06-13
34.	Chad	1992-06-12	1994-06-07	rtf	1994-09-05
35.	Chile	1992-06-13	1994-09-09	rtf	1994-12-08
36.	China	1992-06-11	1993-01-05	rtf	1993-12-29
37.	Colombia	1992-06-12	1994-11-28	rtf	1995-02-26
38.	Comoros	1992-06-11	1994-09-29	rtf	1994-12-28
39.	Congo	1992-06-11	1996-08-01	rtf	1996-10-30
40.	Cook Islands	1992-06-12	1993-04-20	rtf	1993-12-29
41.	Costa Rica	1992-06-13	1994-08-26	rtf	1994-11-24
42.	Côte d’Ivoire	1992-06-10	1994-11-29	rtf	1995-02-27
43.	Croatia	1992-06-11	1996-10-07	rtf	1997-01-05
44.	Cuba	1992-06-12	1994-03-08	rtf	1994-06-06
45.	Cyprus	1992-06-12	1996-07-10	rtf	1996-10-08
46.	Czech Republic	1993-06-04	1993-12-03	apv	1994-03-03
47.	Democratic People’s Republic of Korea	1992-06-11	1994-10-26	apv	1995-01-24
48.	Democratic Republic of the Congo	1992-06-11	1994-12-03	rtf	1995-03-03
49.	Denmark	1992-06-12	1993-12-21	rtf	1994-03-21
50.	Djibouti	1992-06-13	1994-09-01	rtf	1994-11-30
51.	Dominica		1994-04-06	acs	1994-07-05
52.	Dominican Republic	1992-06-13	1996-11-25	rtf	1997-02-23
53.	Ecuador	1992-06-09	1993-02-23	rtf	1993-12-29
54.	Egypt	1992-06-09	1994-06-02	rtf	1994-08-31
55.	El Salvador	1992-06-13	1994-09-08	rtf	1994-12-07
56.	Equatorial Guinea		1994-12-06	acs	1995-03-06
57.	Eritrea		1996-03-21	acs	1996-06-19
58.	Estonia	1992-06-12	1994-07-27	rtf	1994-10-25
59.	Eswatini	1992-06-12	1994-11-09	rtf	1995-02-07
60.	Ethiopia	1992-06-10	1994-04-05	rtf	1994-07-04
61.	European Union	1992-06-13	1993-12-21	apv	1994-03-21
62.	Fiji	1992-10-09	1993-02-25	rtf	1993-12-29
63.	Finland	1992-06-05	1994-07-27	acp	1994-10-25
64.	France	1992-06-13	1994-07-01	rtf	1994-09-29
65.	Gabon	1992-06-12	1997-03-14	rtf	1997-06-12
66.	Gambia (the)	1992-06-12	1994-06-10	rtf	1994-09-08
67.	Georgia		1994-06-02	acs	1994-08-31
68.	Germany	1992-06-12	1993-12-21	rtf	1994-03-21
69.	Ghana	1992-06-12	1994-08-29	rtf	1994-11-27
70.	Greece	1992-06-12	1994-08-04	rtf	1994-11-02
71.	Grenada	1992-12-03	1994-08-11	rtf	1994-11-09
72.	Guatemala	1992-06-13	1995-07-10	rtf	1995-10-08
73.	Guinea	1992-06-12	1993-05-07	rtf	1993-12-29
74.	Guinea-Bissau	1992-06-12	1995-10-27	rtf	1996-01-25
75.	Guyana	1992-06-13	1994-08-29	rtf	1994-11-27
76.	Haiti	1992-06-13	1996-09-25	rtf	1996-12-24
77.	Honduras	1992-06-13	1995-07-31	rtf	1995-10-29
78.	Hungary	1992-06-13	1994-02-24	rtf	1994-05-25
79.	Iceland	1992-06-10	1994-09-12	rtf	1994-12-11
80.	India	1992-06-05	1994-02-18	rtf	1994-05-19
81.	Indonesia	1992-06-05	1994-08-23	rtf	1994-11-21
82.	Iran (Islamic Republic of)	1992-06-14	1996-08-06	rtf	1996-11-04
83.	Iraq		2009-07-28	acs	2009-10-26
84.	Ireland	1992-06-13	1996-03-22	rtf	1996-06-20
85.	Israel	1992-06-11	1995-08-07	rtf	1995-11-05
86.	Italy	1992-06-05	1994-04-15	rtf	1994-07-14
87.	Jamaica	1992-06-11	1995-01-06	rtf	1995-04-06
88.	Japan	1992-06-13	1993-05-28	acp	1993-12-29
89.	Jordan	1992-06-11	1993-11-12	rtf	1994-02-10
90.	Kazakhstan	1992-06-09	1994-09-06	rtf	1994-12-05
91.	Kenya	1992-06-11	1994-07-26	rtf	1994-10-24
92.	Kiribati		1994-08-16	acs	1994-11-14
93.	Kuwait	1992-06-09	2002-08-02	rtf	2002-10-31
94.	Kyrgyzstan		1996-08-06	acs	1996-11-04
95.	Lao People’s Democratic Republic		1996-09-20	acs	1996-12-19
96.	Latvia	1992-06-11	1995-12-14	rtf	1996-03-13
97.	Lebanon	1992-06-12	1994-12-15	rtf	1995-03-15
98.	Lesotho	1992-06-11	1995-01-10	rtf	1995-04-10
99.	Liberia	1992-06-12	2000-11-08	rtf	2001-02-06
100.	Libya	1992-06-29	2001-07-12	rtf	2001-10-10
101.	Liechtenstein	1992-06-05	1997-11-19	rtf	1998-02-17
102.	Lithuania	1992-06-11	1996-02-01	rtf	1996-05-01
103.	Luxembourg	1992-06-09	1994-05-09	rtf	1994-08-07
104.	Madagascar	1992-06-08	1996-03-04	rtf	1996-06-02
105.	Malawi	1992-06-10	1994-02-02	rtf	1994-05-03
106.	Malaysia	1992-06-12	1994-06-24	rtf	1994-09-22
107.	Maldives	1992-06-12	1992-11-09	rtf	1993-12-29
108.	Mali	1992-09-30	1995-03-29	rtf	1995-06-27
109.	Malta	1992-06-12	2000-12-29	rtf	2001-03-29
110.	Marshall Islands	1992-06-12	1992-10-08	rtf	1993-12-29
111.	Mauritania	1992-06-12	1996-08-16	rtf	1996-11-14
112.	Mauritius	1992-06-10	1992-09-04	rtf	1993-12-29
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※最新の状況は国連事務局ウェブサイトで確認可能。