本ページでは、モナコの法形成過程の要点について整理しています。
段階、項目、主体、内容、そして期限があるものについては期限の情報も整理しています。
URLを含む根拠法令や根拠条項の情報は、有償となりますので、関心がある場合には指定のリンクよりお進みください。
※下位法令は代表的な種類のものを取り上げて紹介しています。網羅的な把握についてはお問い合わせください。
【調査・確認時期:2023年下半期】
上位法/法律(Loi)
段落 | 項目 | 主体 | 内容 | 期限 | 根拠法 | 根拠条項 |
政府提出法案(Projet de loi) | ご関心がある場合はこちらより | |||||
1 | 起草 | 政府 | ||||
2 | 法案の承認/署名 | モナコ公(Prince) | 法案をモナコ公に提出し、承認と署名を得る | |||
3 | 提出 | 国務大臣(首相にあたる) | 国務大臣(Ministre d’État)が議会(Conseil National)に法案を提出 | |||
4 | 審議 | 議会 | 委員会(常設または特別)送致について投票 | |||
5 | 委員会審議 | 議員 | 委員会に送致された場合、審議/修正を行い、本会議に送る | 本会議への送付に特に期限なし | ||
6 | 本会議議事日程に登録 | 議員 | 議事日程は3暦日前までに国務大臣に通知される。本会議にかける日は、合意のある場合/緊急の場合を除き、委員会から送付を受けてから10営業日以降。 | 審議日程は、委員会から本会議に送付されてから10営業日以降 | ||
7 | 本会議審議 | 政府(国務大臣/担当大臣) 議員 |
||||
8 | 本会議採決 | 議員 | ||||
9 | モナコ公への通知 | 国務大臣 | 採択された法律をモナコ公に通知 | |||
10 | モナコ公の承認 | モナコ公 | 議会が採択した法律をモナコ公が裁可(sanction)。 | |||
11 | 審署 | モナコ公 | モナコ公が法律に署名し、執行力を付与。 | |||
12 | 公布 | 法律を官報に掲載。第三者への対抗力を得るのは、公布の翌日以降。 | ||||
議員提出法案(Proposition de loi) | ||||||
1 | 起草 | 議員 | ||||
2 | 提出 | 議員 | 国務大臣に提出 | |||
3 | 検討 | 国務大臣 | ①pojet de loiへの転換を決定(修正含む)。期限内に①②にいずれも表明がなければ①と同様 ②法制定手続きを中止→本会議で宣言 |
①国務大臣が法案を受領してから 6ヶ月以内 ②期限は本会議議題について定める通り |
||
提出 | 国務大臣 | ①上記projet de loiを提出 →以下手続きはprojet de loiに同じ | projet de loiへの転換の場合、上記の6ヶ月の期限満了から1年以内 |
下位法令/大公令(ordonnance souveraine)大臣令( arrêté ministériel)
段落 | 項目 | 主体 | 内容 | 期限 | 根拠法 | 根拠条項 |
大公令(ordonnance souveraine) | 法律の施行のための命令が中心 | ご関心がある場合はこちらより | ||||
1 | 発案 | 大公 | ||||
2 | 審議 | 閣議 | 閣議(Conseil de Gouvernement)で審議(ただし閣議での審議と国務大臣による提出が免除される一部事項あり) | |||
3 | 提出 | 国務大臣 | 国務大臣が署名の上、大公に提出 | |||
4 | 署名 | 君主 | 大公の署名 | |||
5 | 発効 | 大公の署名により発効 ただし第三者に対抗できるのは官報での公示の翌日以降 |
||||
大臣令( arrêté ministériel) | 法律および君主令の施行のための命令 | |||||
1 | 発案 | 大臣 | ||||
2 | 審議 | 閣議 | 閣議(Conseil de Gouvernement)で審議 | |||
3 | 署名 | 国務大臣 | 国務大臣(Ministre d’État)が署名 | |||
4 | 提出 | 国務大臣 | 国務大臣が大公(Prince)に提出 | 署名から24時間以内 | ||
5 | 発効 | ①提出から10日以内に大公の明示的な反対がなければ発効 | ||||
②ただし、大公が特定の省令や特定の分類の省令には異議を唱えない旨を国務大臣に通知する場合、署名により即時に発効 | ||||||
先読と法形成過程
株式会社先読(当社)では、世界各国の法形成過程の要点を整理しております。
上位法と下位法令、法形成過程の段階、項目、主体、内容、期限の情報などを整理しております。
それぞれの情報は、各国現地語調査にて確認した根拠法令の情報に基づいています。
当社では、各国の法形成過程ならびにその差異にも注目し、情報収集をはじめ、リサーチやコンサルティングを行っております。
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