海外規制の定期・追跡調査

When to useこんなときに

定期・追跡調査のご相談は、たいてい次のいずれかの状態から始まります。共通しているのは、見るべき範囲がおおむね定まっていて、それを継続的に見ておきたいという点です。

← 横にスクロールできます →

これは 海外規制調査サービス の業務シーンのうち「規制改正の継続的な追跡」にあたります。1回だけ調べたい場合や、範囲が定まらず都度の確認が多い場合は、他の契約の形のほうが適しています（他の契約形態との違い）。

Specification仕様を決める11のチェックポイント

定期・追跡調査は、仕様の決め方で価値が決まります。決めるべきことは11項目です。以下はそのまま打ち合わせのチェックリストとしてお使いいただけます。

← 横にスクロールできます →

11項目を一度に決めていただく必要はありません。初回のお打ち合わせで、決まっているところと決まっていないところを切り分けます。決まっていない項目については、当社が選択肢と、それぞれの費用・労力への影響をお示しします。

01　対象とする国・地域の範囲

地理的な範囲は、広い視点から詳細へと整理して定めます。国単位で足りるのか、地方行政区まで見る必要があるのかで、必要な労力が大きく変わります。

対応できる国・地域は200ヵ国以上、実際に調査を実施した国・地域は130ヵ国以上です（2026年09月時点）。詳しくは 世界各国の調査対応実績 をご覧ください。

02　対象とする規制の範囲（製品）

製品に関する規制を追う場合は、製品のライフサイクルのうち、どこからどこまでを対象とするかを定めます。全段階を対象にすることも、リスクが高い段階・影響が大きい段階に絞ることもできます。

← 横にスクロールできます →

特に注視する段階を先に決めておくと、報告の密度をそこに寄せられます。

03　対象とする規制の範囲（施設・工場）

施設・工場に関する規制を追う場合も同様に、事業の段階のうちどこを対象とするかを定めます。

← 横にスクロールできます →

04　対象とする情報の種類

継続して追う対象として、どの種類の情報を含めるかを決めます。法令だけを追うのか、法令案や政策文書まで含めて早い段階から動きを掴むのかで、報告の性格が変わります。

各種類の詳しい説明は 調査対象とする情報の種類 をご覧ください。特に指定がない場合は公開情報が対象となります。ご要望があれば、現地規制当局への問い合わせ調査を含むこともできます。

05　規格を対象に含める場合

規格を対象に含める場合は、さらに3点を決めます。規格は有償のものが多く、購入の扱いを先に決めておかないと見積りが確定しないためです。

06　報告の内容

報告の内容は2つの軸で決めます。事実だけを報告するのか、自社への適用解釈まで含めるのか。要点にとどめるのか、背景まで網羅するのか。この2軸の組み合わせで、報告の性格と労力が決まります。

← 横にスクロールできます →

事実報告では、発出された内容や改正点を事実として報告し、情報源を明示します。解釈は含めません。適用解釈を含む報告では、お客様の事業への適用可否と影響、リスクと対応方針までを示します。

07　報告の頻度

頻度は、規制の変化の速さ・社内の業務サイクル・受け取る側の運用負荷の3つから決めます。速ければよいというものではありません。読まれない報告が積み上がるほうが損失になります。

6段階のいずれにも対応します。報告の頻度は、料金を左右する要素のうち、定期・追跡調査に固有のものです（料金の考え方）。

08　報告の仕方

成果物の形と、報告のコミュニケーションの取り方を決めます。社内での使われ方から逆算して決めると、報告をそのまま社内資料として使えます。

← 横にスクロールできます →

09　助言（コンサルティング）の有無

事実の報告だけで足りるのか、今後の対応に資する助言まで必要かを、あらかじめ決めます。

助言に加えて、多角的な分析と今後の方針の検討まで並走してほしい場合は、先読コンサル（総合支援） のほうが適しています。

10　そのほかのご要望

より実務に即した報告にするため、個別のご要望を事前に共有していただきます。

11　AIの活用方針

AIを使うか使わないかの二択ではありません。どこまでAIに任せるかを、お客様のご要望に応じて調整します。社内の規程でAIの利用に制約がある場合も、それに合わせた進め方にできます。

← 横にスクロールできます →

いずれの度合いを選んだ場合でも、一次情報源そのものの確認は人が行います。AIの出力をそのまま報告に載せることはありません。当社の調査はAIに主導させるものではなく、AIは下調べや整理を速くするための手段として位置づけています。

また、AIを用いるかどうかにかかわらず、情報源ごとに、利用規約上の可否と技術的な制約を確認したうえで運用します。公的な情報源であっても、機械的な取得が規約で明示的に禁じられているもの、取得そのものができないものがあるためです。当社は世界各国の公的な一次情報源を自社で継続的に評価しており、その結果を前提に運用します。

一次情報源の評価そのものは、会員制サービス Sourvane（ソルヴェイン） として提供しています。到達性・技術的な取得可能性・利用条件を毎月評価し、情報源ごとの推奨される情報取得手段まで整理したものです。サービスサイトは sourvane.jp をご覧ください。

Deliverables成果物と報告サイクル

仕様が決まったあとは、収集・選別・整理・報告を定めた頻度で繰り返します。契約更改のタイミングで仕様を見直し、次の契約期間に反映します。

← 横にスクロールできます →

関係のない情報を減らす仕組み

関係のない情報が多いという状態は、選別の基準が決まっていないことから生じます。当社は、対象の情報源・情報の種類・注視する段階・重点的に見る要件を仕様として先に固定し、その基準に合わないものは報告しません。基準そのものは、運用しながら調整します。何を落としたかをご確認いただきたい場合は、除外したものの一覧を添えることもできます。

Compare他の契約形態との違い

海外規制調査サービスには4つの契約の形があります。定期・追跡調査は、見るべき範囲が定まっていて、それを継続的に見ておきたい場合の形です。

← 横にスクロールできます →

4形態の詳しい比較は 海外規制調査サービス をご覧ください。契約の形は固定ではありません。単回調査から始めて、継続的な監視が必要と分かった時点で定期・追跡調査に移行される例もあります。

「定期報告＆相談対応」をお考えだった方へ

定期報告と相談対応を組み合わせた形をお探しの場合は、このページの定期・追跡調査が該当します。決めた範囲を定期的に報告しつつ、その間に生じる細かな確認にも随時お答えする形は、定期・追跡調査の仕様に 契約時間消費型コンサル を追加してお受けしています。定期報告の頻度と、相談に充てる時間を別々に決められるため、実際の使われ方に合わせて配分を調整できます。