法令、法令案、政策、業界団体情報などを対象に、関心がある内容を定期的に報告する「定期・追跡調査」サービスのご案内です。
こんな悩み事はありませんか？
定期的な情報収集の手間
日々の情報収集を社内で行っているが、定期的に様々な情報源から情報収集を行う手間がもったいない。
ノイズ（不要な情報）の問題
他社サービスで情報収集しているが、ノイズ（不要な情報）が多く、社内で再度選定の手間がかかってしまう。
費用対効果や業務効率の改善
ノイズを除く、頻度をカスタマイズする、様式を指定するなどして費用対効果や業務効率を改善したい。
より適切な情報収集ニーズ
関心事項に関係する、より広範な情報源から情報を集めなければいけない気がしている。
資料作成の効率化ニーズ
報告仕様を指定して、情報収集と社内外の関係者向け資料作成をほぼ同時に作成したい。
定期的な情報収集仕様の見直し
その時々の状況・関心ごとに適した情報収集の形を柔軟に見直しながら中長期の情報収集を行いたい。
◆Solution◆ 定期・追跡調査サービス
お悩み事を解決するために、当社の定期・追跡調査サービスを是非ご検討ください。
■ 以下、様々な形でサポート可能です。ご自身の関心事項、活用したい支援の形がいずれであるのか、以下のいずれの組み合わせがよいのか、特定する必要がございます。
■ 自社での特定が難しい場合には、お問い合わせのご連絡をいただいた後、オンライン会議にてコミュニケーションを取りながら、問題の所在を明確化していき、関心事項に最適な仕様を提案させていただきます。
■ 定期・追跡調査サービスの場合は、「どの国・地域の」「どういう情報を」「どのような内容で」「どれくらいの頻度で」報告するのか等、仕様を定める際に詳しく特定する必要があります。
世界各国の調査対応実績
当社は世界各国の現地語調査へ対応可能です。北米や欧州、東アジアのみならず、東南アジア、中央アジア、中南米、中東、アフリカ地域にも対応可能です。
2024年から2025年に実際に調査を実施した国・地域は以下の通りです。また、この他にも地方行政区（州や省、市など）の調査も実施する案件も含まれています。
様々な規制分野の調査対応実績
当社は広範な規制分野の調査へ対応可能です。製品規制、工場・施設規制、サービス規制、雇用・労働規制、事業登録・許可、商取引慣行、その他国際規制や国際条約等も含め、様々な規制分野へ対応できる点が当社の強みの一つとなります。
実際に調査を実施してきた規制分野の一部を以下に紹介致します。
調査対象の情報の種類
調査対象とする情報の種類は、お客様の関心事項やご希望にあわせて設定します。
主なものとして以下の情報の種類がございます。
※ 特に指定がない場合は公開情報が対象となりますが、ご要望があれば、現地規制当局や業界団体への問い合わせ調査を含むことができます。
※ また、規格については、ご要望があればその購入と内容調査まで含めた調査仕様とすることも可能です。
法令
公布された法令（法律や下位法令）の情報
法令案
法令の草案（ドラフト）の情報や意見募集の情報
専門委員会等
法令案の前段階となる専門委員会等での会議や資料の情報
規格
規格情報、改訂情報、販売サイト、内容等
業界団体情報
刊行物、報道など業界団体が発行する情報
その他
その他の情報
料金
海外規制調査サービスの料金は、お客様の関心事項・相談内容に応じて大きく変動します。
料金に影響を与える主な要素として、次のものがございます。
■ 定期・追跡調査サービスの場合は、「報告頻度」も料金に影響を与える主な要素に含まれます。
対象国・地域の数
言語の稀少性
対象情報の種類・範囲
調査・整理の深度
関連性・適用解釈の有無
比較整理の有無
問い合わせ調査の有無
報告形式の要望有無（表やスライド等）
報告会や情報共有の有無
報告頻度
価格帯の目安、概算については、個別のお打ち合わせ（オンライン会議）にてお伝えすることが可能です。
ご関心内容、ご相談内容、お打ち合わせの候補日などを含め、まずはお気軽にお問い合わせください。
調査相談はこちら
概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。
- ●●の詳細調査／定期報告調査
- ●●の他国（複数）における規制状況調査
- 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
- 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など
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