EU｜EUの関税改革が発効

2026年09月21日、欧州委員会はEUの関税改革が発効し、同日から段階的に実施されると発表しました。新たなEU関税法典（UCC）規則が09月19日にEU官報に掲載されたことによるものです。改革は、加盟国ごとに分かれていた複数のシステムを単一のEU入口に置き換える統合的な税関の枠組みを設けるもので、EU税関当局（EUCA）の設立とEU税関データハブの構築が柱です。電子商取引については、低価額貨物に対する150ユーロの関税免除基準を廃止し、2026年11月から小口貨物に対する新たな取扱手数料の適用を開始する予定としています。EUへ物品を輸出する事業者、とりわけEUの消費者に直接販売する電子商取引事業者は、手続とコストの両面で影響を受けます。

改革の主な内容

• EU関税法典（UCC）：手続の現代化、プロセスの調和、リスク管理の強化を図る新規則。09月19日にEU官報に掲載され、改革の法的根拠となります
• EU税関当局（EUCA）：2026年09月20日に法的に設立。所在地はリール。EU全体のリスク評価を担い、EU税関データハブを開発します。2027年に業務を開始する見込みです
• EU税関データハブ：分散した各国のITシステムに代わる、貿易のための統一インターフェース。年間で加盟国に23億ユーロ、事業者に25.8億ユーロの節減をもたらすと見込まれています
• 信頼された事業者（trusted traders）は、大幅に簡素化された手続の適用を受けられます

電子商取引に関する変更

• 低価額貨物に対する150ユーロの関税免除基準を廃止
• 2026年07月01日から2028年07月まで、暫定的に3ユーロの関税を適用
• 小口貨物に対する新たな取扱手数料を2026年11月から適用開始の予定。金額は定額とし、欧州委員会が委任法令で定めます
• EU税関データハブの利用は、2028年07月01日から電子商取引貨物について義務となります

スケジュール

• 2026年09月19日：新UCC規則をEU官報に掲載
• 2026年09月20日：EU税関当局（EUCA）を法的に設立
• 2026年09月21日：改革の段階的な実施を開始
• 2026年11月：小口貨物の取扱手数料の適用開始（予定）
• 2027年：EUCAが業務を開始（見込み）
• 2028年07月：EU税関データハブが電子商取引について稼働、暫定的な3ユーロの関税が終了
• 2031年：EU税関データハブがその他のすべての貿易について稼働

加盟国には、新たな規程を完全に実施するための期間として12か月が与えられています。

参考情報

欧州委員会 プレスリリース（IP/26/1904）

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_26_1904