2026年9月14日、経済産業省は、AIの開発・提供・利用の現場で生じている契約に関する法的論点や実務上の課題について、事例の募集を開始しました。募集期間は2026年9月14日（月）から2026年10月30日（金）17時までです。対象は、AIの開発者、提供者、利用者、データ提供事業者などのAI事業者全般とされています。寄せられた事例は匿名化・一般化したうえで仮想のユースケースとして整理され、有識者による検討会で議論される予定です。その検討結果は、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の改訂に向けた検討に活かされる予定とされています。実務上の課題を抱える事業者にとっては、今後のガイドライン改訂の内容に自社の実情を反映させる機会となります。

募集の背景

経済産業省は、募集の背景として次の点を挙げています。

• 生成AIの登場以降、その利活用が拡大し、AI事業者全体の数の増加が見込まれること
• 良質なデータを活用したAIモデルの学習と、各主体間の円滑な連携が不可欠であること
• 一方で、AIの開発・提供・利用の各場面において「これまでにない論点や課題が生じている」こと

こうした状況を踏まえ、現場で実際に起きている事案を把握する必要があるとして、事例の募集が行われるものです。

募集の対象と内容

募集の枠組みは次のとおりです。

• 対象者：AI事業者全般（開発者、提供者、利用者、データ提供事業者など）
• 募集する内容：契約に関する法的論点、および「法的論点にとどまらない現場の課題」について、実務上直面している事例
• 提出方法：所定の情報提供フォームを通じた提出
• 募集期間：2026年9月14日（月）から2026年10月30日（金）17時まで

法的論点に限らず、契約交渉や運用の場面で生じている実務上の課題も対象に含まれている点が、本募集の特徴です。

寄せられた事例の取扱い

提出された事例は、匿名化・一般化したうえで仮想のユースケースとして整理され、有識者による検討会で議論される予定です。個別の事例がそのまま公表される形ではない整理となっています。

契約ガイドラインとの関係

検討会における議論の結果は、経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の改訂に向けた検討に活かされる予定とされています。AIの開発委託、学習用データの提供、AIサービスの提供・利用に関する契約実務を担う事業者にとっては、改訂後のガイドラインが自社の契約ひな形や交渉実務に影響し得ることとなります。

事業者に求められる対応

本件は意見募集ではなく事例の募集ですが、対応を検討する場合の要点は次のとおりです。

• 誰が：AIの開発者、提供者、利用者、データ提供事業者など
• いつまでに：2026年10月30日（金）17時まで
• 何を：AIの開発・提供・利用に係る契約上の法的論点、および実務上の課題に関する自社の事例
• どうすればよいか：所定の情報提供フォームから提出する

参考情報

経済産業省「AIの開発・提供・利用に関する契約上の法的論点・実務上の課題に関する事例を募集します」

https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260914001.html