2024年10月28日、欧州委員会は、建設製品の性質における環境持続可能性性能に関する一貫性のある評価および検証を行うための委任規則(EU)2024/2769を公布しました。
背景
■ 建築製品規則(EU)305/2011の実施に関する決議において「循環型経済行動計画」で発表された建設製品の持続可能性性能における、製品の耐久性やリサイクル率などに対して欧州委員会は現状改善のための目標設定を行っています。
■ また、2019年11月28日付の「建設部門における循環型経済に関する理事会結論」では、建設製品の循環性を促進するために欧州委員会が行動するよう求められています。
■ 2020年の「欧州の新しい産業戦略」では建設製品の持続可能性への取り組みの必要性を強調されており、気候中立の達成には持続可能な建造環境が不可欠であると指摘されています。
■ 2021年の「2020年新産業戦略の更新」は、気候・持続可能性目標とデジタルトランスフォーメーションを達成するうえで最も重要な課題を抱える優先的エコシステムとして建設分野が指摘されています。
■ また、ライフサイクル評価における技術の進歩により、建築工事における「衛生、健康および環境」および「天然資源の持続可能な利用」に関して、製品規制の枠組み実装が可能な状況が構築されつつあります。
■ 以上を踏まえ、建設製品の環境持続可能性のルールを定めることが適切であると考えられています。
概要
■ 本委任規則(EU)2024/2769は、建設製品の本質的性質における環境持続可能性性能に関する一貫性のある評価および検証を行うものことを目的としたものです。
■ 昨今の技術的進歩に対応するため、建築製品規則(EU)305/2011の附属書Vを修正し、データ収集やモデリング等を基にした評価および検証の一貫性に関する新しいシステム(AVCPシステム3+)を追加します。
■ 新しいシステム(AVCPシステム3+)は製造業者が内部市場により効率的にアクセスできるようにして、建設業界全体の競争力向上に寄与します。当該システムの追加は、既に一定の性能レベルまたはクラスを達成していると推定される製造業者に追加の行政的負担を与えるものではありません。そのため、AVCPシステム3+が現在試験または計算を必要としない製品には適用されないことは明確化されます。
■ 本規則の規定は、環境持続可能性に適用される新システムの明確化、性能のモデリング評価を提供する技術的変化の統一性の確保なども考慮されています。
目次
第一条
※環境持続可能性の評価および検証
第二条
※建築製品規則(EU)305/2011の改正の仕方
第三条
※発効日等
附属書I
※性能の不変性評価・検証システム
附属書II
※建築製品規則(EU)305/2011の附属書Vの改正について
