米国｜ジョージア州、知事が州燃料税の徴収停止を11月30日まで延長

2026年10月24日、米国ジョージア州のブライアン・ケンプ知事は、州の非常事態宣言を延長するとともに、州の燃料物品税（motor fuel excise tax）の徴収停止を11月30日まで延長すると発表しました。州は世界市場の変動（global market volatility）に伴うガソリン・ディーゼル価格の高騰を理由に、9月28日から燃料物品税の徴収を停止しています。停止対象の税率は、ガソリンが1ガロン当たり33.3セント、ディーゼルが同37.3セントです。今回の延長は、副知事および州下院議長と協議した上で決定したもので、感謝祭の移動期間を通じて負担を軽減する狙いがあるとしています。また、これまでの行政令では、非常事態の宣言に加え、商用車に対する州の重量制限の適用停止や、オフロード用の染色（dyed）ディーゼルを公道で使用した場合の罰則の適用停止も行われています。燃料の販売・流通事業者や、トラック輸送・物流事業者など州内で車両を運行する事業者にとって、コストや運行に関わる措置となります。

発表の概要

ケンプ知事は、副知事および州下院議長と協議の上、非常事態宣言と州燃料物品税の徴収停止を延長しました。主な内容は次のとおりです。

• 延長後の期限：2026年11月30日まで
• 徴収停止の開始日：2026年9月28日
• 徴収停止の対象：州の燃料物品税（ガソリン1ガロン当たり33.3セント、ディーゼル同37.3セント）
• 延長の理由：世界市場の変動に伴うガソリン・ディーゼル価格の高騰を受け、感謝祭の移動期間を通じて州民の負担を軽減するため

これまでの行政令による措置

発表によれば、これまでに出された行政令では、燃料税の徴収停止のほか、次の措置が講じられています。

• 州の非常事態の宣言
• 商用車に対する州の重量制限の適用停止
• オフロード用の染色ディーゼルを公道で使用した場合の罰則の適用停止

これらは、商用車を運行する事業者や、ディーゼル燃料を利用する事業者の運行に関わる措置です。今回の発表では、非常事態宣言も延長されています。

州内の燃料価格

発表は、米国自動車協会（AAA）のデータとして、州内の燃料価格を次のとおり示しています。

• レギュラーガソリン：1ガロン当たり3.66ドル（全米平均を約63セント下回る）
• ディーゼル：1ガロン当たり5.72ドル（全米平均を約61セント下回る）

事業者への影響

今回の延長により、州燃料物品税の徴収停止は当初の9月28日開始から感謝祭の移動期間を含む11月30日まで継続されることになります。州内で燃料を販売・購入する事業者や、車両を運行する物流事業者にとって、燃料コストに直接関わる措置です。

参考情報

ジョージア州知事室プレスリリース（2026年10月24日）

https://gov.georgia.gov/press-releases/2026-10-24/gov-kemp-extends-suspension-state-gas-tax