2025年12月27日、危険化学品ライフサイクルの安全管理を中心に、企業が生産、貯蔵、使用、経営、輸送等の段階で対応すべきことを明確にし、新安全法を制定することを発表しました。
該当法律は2026年05月01日から施行されます。
概要
一、適用範囲
この法律は、危険化学品の生産、貯蔵、使用、経営及び輸送の安全管理に適用されます。廃棄された危険化学品の処理については、生態環境保全に関する法律、行政法規及び国の関連規定に基づいて実施されます。
二、用語の定義
該当法律における「危険化学品」とは、毒性、腐食性、爆発性、燃焼性、助燃性等を有し、人体、施設、生態環境に危害を及ぼす劇毒化学品及びその他の化学薬品を指します。
国は危険化学品目録管理制度を構築します。危険化学品目録は、国務院応急管理部門が工業情報化部、公安部、生態環境部などの部門と共同で、化学品の危険性識別及び分類基準に基づいて定められます。
三、生産及び貯蔵に関する安全要求
企業は応急管理部門の安全条件審査に合格し、危険化学品生産許可証及び工業製品生産許可証を取得し、主要責任者及び安全管理担当者は関連試験に合格し、従業員は関連教育に合格後に勤務しなければなりません。安全リスク分級管理制度を構築し、3 年に 1 度の安全評価を実施し、自動制御システム及び安全モニタリングアラームシステムを配置し、政府部門と情報連携を実現する必要があります。危険化学品は専用施設に貯蔵され、貯蔵方法と数量は国家標準に準拠しなければなりません。
四、使用と経営に関する安全要求
特定の危険化学品を使用し、規定数量に達する化学工業企業は、安全使用許可証を取得し、専門技術者、専任安全管理担当者及び応急救援装備を配置しなければなりません。経営企業は危険化学品経営許可証を取得し、経営場所及び貯蔵施設は国家標準を満たし、販売担当者は製品の危険性を熟知している必要があります。企業は販売時には中文の化学品安全技術明細書及び安全ラベルを提供し、資格のない企業への劇毒物質・爆発物製造可能な危険化学品の販売を禁止し、販売情報を記録し 3年以上保存します。
個人が劇毒物質及び爆発物製造可能な危険化学品の購入は禁止されます。企業はインターネットを通じて相応化学品を販売してはいけません。
五、輸送に関する安全要求
輸送企業は相応する輸送許可を取得し、運転手は従業資格を取得しなければなりません。輸送車両は安全技術条件に適合し、警戒標識を表示し、衛星測位モニタリング装置を装備しなければなりません。道路輸送による劇毒物質の輸送には輸送許可証を申請する必要があります。過積載を禁止し、運転時間に関する規定を厳格に遵守しなければなりません。荷送人は危険化学品の情報を正確に提供し、適切に包装し安全表示を貼付し、危険化学品を混載又は偽装申告してはなりません。水路輸送には規定に適合する船舶を使用し、内陸水路輸送の制限規定を遵守しなければなりません。
六、登記及び応急管理の要求
生産・輸入企業は危険化学品の登記を行い、登記内容には分類表示、危険特性、安全要求等の情報が含まれ、情報の変更があった場合に速やかに更新しなければなりません。企業は事故応急救援プランを作成し届出し、応急救援設備を装備し定期的に教育を実施しなければなりません。事故発生時に、責任者は直ちに救援を手配し関連部門に報告し、現場の担当者は緊急時に生産停止・人員退避の命令を下す権限を有します。
目次
第一章 総則
第二章 計画と配置
第三章 生産及び貯蔵の安全
第四章 使用の安全
第五章 経営の安全
第六章 輸送の安全
第七章 危険化学品の登録
第八章 事故の応急救援
第九章 法律責任
第十章 附則



