2026年9月9日、インドネシアのハラール製品保証実施庁（BPJPH）規程2026年第4号「インドネシア領域に入る外国産ハラール製品の適合確認に関する規程」が施行されました。同規程は2026年8月7日にジャカルタで制定され、2026年8月10日に官報（LN 2026 No.556）に公布されたもので、公布の日から30日を経過した日から施行されます。輸入者は、税関への輸入申告を行う前に、ハラール製品の適合確認（Pemastian Produk Halal）を受けなければなりません。確認は、出荷前に原産国または船積み地の倉庫で行う現地検査を含みます。インドネシア国内での手続ではなく、船積み前の段階で確認を終えることを求める点が、輸出側の事業者にとっての実務上の要点です。食品、飲料、医薬品、化粧品、化学製品、生物製品、遺伝子組換え製品および利用品が対象となります。

対象となる製品と適用除外

規程にいう「製品」は、「食品、飲料、医薬品、化粧品、化学製品、生物製品、遺伝子組換え製品および利用品に関連する物品またはサービス」とされています。禁止された原材料に由来する製品については、ハラール証明に代えて「非ハラール表示」（Keterangan Tidak Halal）を付さなければなりません。

適用除外として、携帯品、乗務員の携行品、送付品、見本品、通過貨物その他の規定に定める物品が挙げられています。

輸入者に求められる書類

• 輸入者識別番号（API）としての有効な事業者登録番号（NIB）
• ハラール証明書、または外国ハラール証明書の登録番号
• HSコードを付した製品リスト
• 製造コードおよび製造日を記載した仕入送り状と発注書
• 納税者番号
• 委任状（該当する場合）
• 書類の正確性に関する輸入者の取締役の宣誓書

手続の流れと期限

• 書類の確認（第9条）：検査機関が書類の完全性を確認する。不備のある申請は返戻される
• 請求と支払（第9条・第10条）：BPJPHが請求書を発行し、輸入者が全額を前払いする
• 検査日程の連絡：輸入者は支払後最長30暦日以内に検査の日程に関する情報を提供する
• 現地検査の実施（第7条）：検査機関は日程の受領から最長15暦日以内に実施する。申請によりさらに15暦日の延長が可能
• 報告書の発行（第7条）：結果は「ハラール製品適合確認報告書」（LPPH）に記録される

現地検査では、書類と現物の一致、証明書の記載と製品の同一性、包装への証明書番号の表示、HSコードの整合、数量・製造コード・有効期限、ハラール表示または非ハラール表示の適否が確認されます。

制裁

輸入者に対する制裁（第21条）は、書面警告、ハラール証明書の取消し、登録番号の抹消、流通からの製品の回収、製品の廃棄です。検査機関に対する制裁（第19条・第20条）は、書面警告、業務の停止、指定の取消しです。

事業者への影響

インドネシア向けに対象製品を輸出する事業者は、船積みの前に検査機関による現地検査を受ける前提で、生産と出荷の計画を組み立てる必要があります。支払から検査完了までに日数を要するため、リードタイムの見直しが避けられません。また、包装への証明書番号の表示や、HSコードと製品リストの整合など、書類と現物の一致が確認の対象となるため、輸出者側でも表示と書類の管理を整えておくことが求められます。規程は既に施行されています。

参考情報

インドネシア ハラール製品保証実施庁（BPJPH）規程2026年第4号「インドネシア領域に入る外国産ハラール製品の適合確認に関する規程」（Peraturan Badan Penyelenggara Jaminan Produk Halal Nomor 4 Tahun 2026 tentang Pemastian Kesesuaian Produk Halal Luar Negeri yang Masuk ke Wilayah Indonesia、2026年8月7日制定、2026年8月10日公布、官報 LN 2026 No.556）

https://pasal.id/peraturan/perban/peraturan-bpjph-4-2026