2022年01月末に公表の22政府機関アジェンダを掲載！

2022年01月31日、米国政府は2021年後期（秋期）の規制アジェンダを公表しました。当社ではその中から日本企業の製品輸出入及び現地事業に関係があると思われる22の政府機関の規制アジェンダを取り上げ、重要度別に報告する解説書を作成しました。米国で今後どのような規制化が予定されているのか、どういう動向に着目していけばよいのか、見逃していた動きはないかなど、今後のコンプライアンス対策に有効活用できる一冊です。

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解説内容－重要度別に強調表示で報告

■　注目アジェンダ｜ハイライト表示＋概説（日本語）

コンプライアンスの観点から日本企業が特に注目すべきと当社が判断するアジェンダ項目について、上述のハイライト表示に加え、アジェンダ詳細ページの情報をもとに簡単な概説を付記。

■　準注目アジェンダ｜ハイライト表示（日本語）

日本企業が関心あるかもしれない、影響があるかもしれない、あるいは気をつけた方がよいと当社が判断するアジェンダ項目の背景をわかりやすく黄色でハイライト表示したもの。

■　その他アジェンダ｜英語

規制アジェンダ一覧を原文タイトルでそのまま表示したもの。

それぞれ気になるアジェンダがあれば、解説書の各アジェンダの欄に記載されているリンクから詳細ページ原文を参照することができます。

日本企業の製品の輸出入＆現地事業統計データから注目アジェンダを選定

上記の重要度判定には、日本貿易振興機構や日本政府が整備している日本企業の製品の輸出入の統計データや現地事業に係わる統計データを参考にしています。

合計22の政府機関の規制アジェンダを掲載する190ページ超の解説書

米国政府の各政府機関がどういう規制を所管しているのか、その全体像を把握することは容易なことではありません。しかし、一つの手段として、この規制アジェンダを俯瞰すると、どの政府機関がどういう規制を所管しているのかを理解する助けになります。その中から自社に関係のある、あるいは関係があるかも知れない政府機関と規制アジェンダを洗い直すことは非常に有意義な作業ではないでしょうか。

解説書　目次

規制アジェンダとは？
　背景
　規制アジェンダの発行時期
　規制アジェンダの内容
報告対象の機関
本書の見方・活用方法
　規制アジェンダから詳細把握へ

本解説書が対象とする規制アジェンダ
　商務省（DOC）
　エネルギー省（DOE）
　内務省（DOI）
　健康・人的サービス省（HHS）
　国土安全保障省（DHS）
　労働省（DOL）
　運輸省（DOT）
　財務省（TREAS）
　環境保護庁（EPA）
　中小企業庁（SBA）
　環境品質協議会（CEQ）
　消費者製品安全委員会（CPSC）
　連邦エネルギー規制委員会（FERC）
　連邦海洋委員会（FMC）
　連邦鉱山安全・健康レビュー委員会（FMSHRC）
　連邦承認改善運営協議会（FPISC）
　連邦取引委員会（FTC）
　共通役務庁（GSA）
　国家航空宇宙局（NASA）
　核規制委員会（NRC）
　国家運輸安全局（NTSB）
　陸上運輸局（STB）

おわりに

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