EU理事会修正案

2023年05月22日、EU理事会は、持続可能な製品のためのエコデザイン要求事項を設定するための枠組みを確立する規則案（エコデザイン規則案）について、欧州議会との機関間交渉前に理事会の見解を伝えるための「一般アプローチ」を採択したことを明らかにしました。欧州議会が交渉姿勢を採択すると、機関間交渉が開始される見込みです。

概要

■　規則案は従来のエコデザイン指令（ErP指令）に置き換わり、環境持続可能性の要件を設定する範囲を拡大し、デジタル製品パスポートを整備し、特定の売れ残り消費者製品の透明性と廃棄の禁止に関する規定を設けることを目的としている。

■　理事会の見解では、エコデザイン要求事項の設定に関する欧州委員会の権限の枠組みを改善し、売れ残った繊維製品の破棄を直接禁止する内容が盛り込まれている。（零細・小規模企業には免除、中規模企業には4年間の移行期間を設定）

■　また、自動車を規則の対象から除外し、企業が欧州委員会から出される新しい要件に適応するための最低限の時間を提供する方針へ。

■　エコデザインの要件を定めた委任法の発効後、適用開始までに最低18ヶ月の移行期間を設定。

■　加盟国には、市場監視や罰金に関するものを含め、必要な国内措置を適応・採用するために2年間の期間を設定。

参考：目次（欧州委員会案）

第１章　一般条項
第１条　主題および適用範囲
第２条　定義
第３条　自由な移動

第２章　エコデザイン要件
第４条　委任法を採択する権限付与
第５条　エコデザイン要件
第６条　性能要件
第７条　情報要件

第３章　製品パスポート
第８条　製品パスポート
第９条　製品パスポートについての一般要件
第10条　製品パスポートの技術的設計および運用
第11条　固有事業者識別子および固有施設識別子
第12条　製品パスポートレジストリー
第13条　製品パスポートに関係する税関管理

第４章　ラベル
第14条　ラベル
第15条　模倣ラベル

第５章　優先付け、計画立案およびコンサルテーション
第16条　優先付けおよび計画立案
第17条　エコデザインフォーラム
第18条　自己規制措置
第19条　零細、小規模および中規模企業

第６章　売れ残り消費者製品の破壊
第20条　売れ残り消費者製品の破壊

第７章　経済事業者の義務
第21条　製造者の義務
第22条　認定代理人
第23条　輸入者の義務
第24条　流通業者の義務
第25条　販売業者の義務
第26条　ラベルに関連する義務
第27条　フルフィルメント・サービスプロバイダーの義務
第28条　輸入者や流通業者に製造者の義務が適用される場合
第29条　オンラインマーケットプレイスの義務およびオンライン検索エンジン
第30条　経済事業者の情報義務
第31条　経済事業者の監視および報告義務

第８章　製品の適合性
第32条　試験、測定および計算方法
第33条　迂回
第34条　適合性の推定
第35条　共通仕様書
第36条　適合性評価
第37条　EU適合宣言
第38条　CEマーキングの一般原則
第39条　CEマーキング貼付に関する規定および条件
第40条　代替適合宣言およびマーキング

第９章　適合性評価機関の届出
第41条　届出
第42条　届出当局
第43条　届出当局に関連する要件
第44条　届出当局に関する情報義務
第45条　届出機関に関連する要件
第46条　適合性評価機関の適合性の推定
第47条　届出機関の子会社および請負業者
第48条　届出の申請
第49条　届出手続き
第50条　識別番号および届出機関リスト
第51条　届出の変更
第52条　届出機関の能力の調査
第53条　届出機関の運用義務
第54条　届出機関に関する情報義務
第55条　知見の交換
第56条　届出機関間の協力

第10章　インセンティブ
第57条　加盟国インセンティブ
第58条　グリーン公共調達

第11章　市場監視
第59条　市場監視行動計画
第60条　最低チェック数
第61条　報告およびベンチマーキング
第62条　市場監視協力および支援

第12章　セーフガード手続き
第63条　国レベルでリスクを呈する製品に対応するための手続き
第64条　EUセーフガード手続き
第65条　公的な非遵守事項

第13章　委任権限および専門委員会手続き
第66条　委任の行使
第67条　専門委員会手続き

第14章　最終条項
第68条　罰則
第69条　評価
第70条　廃止および移行条項
第71条　発効

附属書１　製品パラメーター

附属書２　性能要件を定めるための手順

附属書３　デジタル製品パスポート

附属書４　内部生産管理

附属書５　EU適合宣言

附属書６　委任法の内容

附属書７　自己規制措置に関する基準

附属書８　相関表

参考

■　一般アプローチ／EU理事会