タイ｜消費者保護法改正案（輸入者の表示義務、デジタル広告、罰則倍増）の意見募集が10月10日締切

2026年10月10日、タイの消費者保護委員会事務局（OCPB）が実施している消費者保護法改正案の意見募集が締切を迎えます。意見募集の期間は2026年9月9日から10月10日までです。改正案は、広告媒体の定義にデジタルプラットフォームとソーシャルメディアを明記し、表示（ラベル）の定義を電子的な形式に広げるほか、輸入者に対し、輸入後の所定の期間内に製品の表示を作成する義務を課します。さらに、同法の大半の違反について罰則を2倍に引き上げる内容となっています。改正案は確定前にさらに修正される可能性があり、立法の過程で追加の変更が生じることもあります。

改正案の主な内容

「消費者」の定義

• 「消費者」を、個人および非営利の組織に限定します。営利を目的として事業を行う法人は除かれます。

広告に関する事項

• 「広告媒体」の定義に、デジタルプラットフォームおよびソーシャルメディアを明記します。
• 「広告サービス提供者」という新たな区分を設けます。インフルエンサー、コンテンツ制作者、ライブ配信者、アフィリエイト事業者、バーチャルインフルエンサーが含まれます。

表示に関する事項

• 「表示」の定義を、QRコードやバーコードなどの電子的な形式に広げます。
• 輸入者は、輸入後の所定の期間内に製品の表示を作成しなければなりません。これに違反した場合は、刑事罰の対象となる可能性があります。

罰則

• 同法の大半の違反について、罰則を2倍に引き上げます。

事業者にとっての意味

• タイへ製品を輸入する事業者：輸入後に表示を作成する期限が設けられるため、表示の準備の手順を見直す必要が生じる可能性があります。
• オンラインで広告を行う事業者：ソーシャルメディア上の広告や、インフルエンサーを起用した販売促進が、同法の広告規制の対象として明確に位置づけられます。
• 法人を相手とする取引：営利法人が「消費者」から除かれることにより、同法による保護の範囲が変わります。

参考情報

タイ消費者保護委員会事務局（OCPB）消費者保護法改正案（意見募集期間：2026年9月9日〜10月10日）