チリ｜SEC、EV公共充電インフラの相互運用性に関する指示書を改定

2026年9月23日、チリの電気燃料監督庁（SEC）は、電気自動車（EV）向けの公共充電インフラの統合要件を定める「相互運用性に関する指示書」の改定版を承認する免除決議第41,458号（2026年8月19日付）を官報に掲載しました。改定版は官報掲載日である2026年9月23日から適用されています。この指示書は、一般の利用に供される充電サービスを提供する充電インフラを対象とするもので、2024年9月6日付の決議第27,547号により承認され、2024年11月17日から適用されてきました。今回の改定は、これまでの運用経験と2025年9月2日および11月18日に開かれた作業会合を踏まえ、充電ポイント運営者の概念と義務を明確にするものです。

改定の位置づけ

• 根拠となる枠組みは、法律第18,410号、法律第21,305号、エネルギー省の2022年政令第12号などです。
• SECは「相互運用性プラットフォーム」を運用しており、公共充電インフラに関する情報をこのプラットフォームに統合しています。
• SECのウェブサイトによれば、プラットフォームで扱う情報は、稼働状況、営業時間、支払方法、料金、利用可能なコネクタなどです。

充電ポイント運営者に求められる事項

決議の前文は、運営者の義務として次の事項を挙げています。

• 一般の利用に供される充電設備について、コネクタの利用可否と供給した電力量をSECに報告すること。報告の様式、頻度、手段はSECが定めます。
• 充電器およびコネクタの運用、状態、利用可否に関する情報を提供すること。
• 各充電器とそのコネクタについて、技術的特性、所在地、運用、利用可否を含む最低限の情報を提供すること。決議はこれを必要な要件と位置づけています。

適用時期

• 改定版は決議の日付で承認され、2026年9月23日（官報掲載日）から適用されます。
• ただし、これより後の適用日が定められている義務については、指示書自体が定める日から適用されます。

事業者にとっての意味

チリで公共充電設備を所有または運営する事業者、およびEV向けのモビリティサービスを提供する事業者は、改定後の指示書に沿って、プラットフォームへの登録・統合の方法と、SECへ提供する情報の範囲を確認する必要があります。SECは、2026年版の指示書のほか、プラットフォームの利用者マニュアル、APIによる統合のマニュアルとコード例を公開しています。

参考情報

チリ官報（Diario Oficial）第44,556号「電気燃料監督庁 免除決議第41,458号」

https://www.diariooficial.interior.gob.cl/publicaciones/2026/09/23/44556/01/2870978.pdf

電気燃料監督庁（SEC）「Electromovilidad」

https://www.sec.cl/electromovilidad/