一般家庭用、小規模事業、農業用潅水向けの電気料金引き下げ

2023年2月23日、「タイ地方配電公社（PEA）告示　新規電気料金体系（1 か月あたり 150 ユニット以上の電力消費する一般家庭、TOU電気使用料金の電圧が22 kV 未満の一般家庭・小規模事業、及びTOU電気使用料金全てのレベルにおける農業用潅水向けの月々の電気料金引き下げ）」を官報公布しました。

タイの電力供給システムとは

タイでは、元々古くから下記3つの公企業による電力供給体制が敷かれてきており、現在でもなお電力供給の基本体制となっています。

■タイ王国発電公社（EGAT, Electricity Generating Authority of Thailand)
エネルギー省管轄の組織で、タイ王国内全土への電力供給（発電および基幹送電）を担う大規模な公企業

■首都圏配電公社（MEA, Metropolitan Electricity Authority)
内務省管轄の組織で、EGATから電力を購入し､バンコク首都圏および近隣2県（サムットプラカーン県、ノンタブリー県）への配電事業を行っている公企業

■地方配電公社（PEA, Provincial Electricity Authority）
内務省管轄の組織で、上記MEAが配電事業を行っている都市部以外、タイ全土地域への配電事業を担当、また、小規模単位の地方電化も進めている公企業

今回発出された告示は、上記3つの公企業のうち、地方配電公社（PEA）によるものとなります。

今回電気料金引き下げの対象となっている時間帯別電気使用料金・TOU(Time of Use)とは

タイの電気料金体系は用途ごとに細かく分類されていますが、（一般家庭向け/ 小規模事業向け/ 中規模事業向け / 大規模事業向け / 特定事業向け /政府機関・NPO向け/ 農業灌潅水向け向け / 一時利用向け　の8分類）地方配電公社（PEA）と首都圏配電公社（MEA）はピーク時における電力需要量を減らすことを目的とし、これら全ての電気需要家を対象に 時間帯別電気使用料金(TOU: Time of Use)を設けています。

TOUは平日の 9 時～22 時をオンピーク時、22 時以降と週末をオフピーク時と分け、オフピーク時の電気使用料金単価をオンピーク時よりも安価に設定することにより、電力需要の少ない夜間帯への負荷移行を促進、オンピーク時の電力需要量を減らすことを目指して実施されており、月々請求される電気料金は基本電気料金と時間帯別電気使用料金を組み合わせて計算されます。

今回の告示内容

今回の告示は2022 年 11 月 9 日にエネルギー規制委員会 (ERC) が2023年1月以降、毎月の電気料金を引き下げる決議を可決したことに伴い2015年に発出された「地方配電公社（PEA)告示　2015年度電気料金決定基準による電気料金の見直し」の内容を一部改正したものです。

対象となっているのは下記、一般家庭用、小規模事業、農業潅水向けの電気料金体系の一部のみとなります。

各関係事業者はこの告示にご留意ください。

参考

「タイ地方配電公社（PEA）告示　新規電気料金体系（1 か月あたり 150 ユニット以上の電力消費する一般家庭、TOU電気使用料金の電圧が22 kV 未満の一般家庭・小規模事業、及びTOU電気使用料金全てのレベルにおける農業用潅水向けの月々の電気料金引き下げ）」2022年2月23日官報公布（2022年12月23日発出）