原産地証明書データ交換(e-CO)の本格運用開始に伴うもの

2025年11月18日、関税局は日タイ経済連携協定（JTEPA）に基づく原産地証明書データ交換(e-CO)の本格運用開始に伴うガイドラインの改正を官報公布しました。本告示は発出日となる2025年11月04日より発効となっています。

原産地証明書データ交換(e-CO)とは、従来の紙の原産地証明書に代えて日タイ経済連携協定（JTEPA）による電子原産地証明書が輸出入貨物に関する日タイ双方のオンライン情報処理システムに直接送信されるものです。日本からタイへの輸出に対しては2025年06月02日以降試験的に運用されていましたが、2025年11月04日より本格的に運用が開始されたことに伴い、今回、ガイドラインに修正が加えられました。

参考情報

「関税局告示第197/2568号　日本原産品に対する関税率の減免基準と手続き（第2号）」2025年11月18日官報公布、11月04日発効

「関税局告示第93/2568号　日本原産品に対する関税率の減免基準と手続き」2025年06月06日官報公布分