学術研究目的に使用するものなどが対象

2025年12月18日、保健省は有害物質法の遵守免除となるタイFDA所管有害物質に関する告示2件を官報公布しました。両告示ともに180日の猶予期間を経た2026年06月16日より発効となります。

■　「保健省告示　学問、検査、分析、研究、開発目的で使用するタイFDA所管の有害物質に対する「仏暦2535年（1992年）有害物質法」の遵守免除の規準、方法および条件」

有害物質法遵守の免除は顧客満足度検査のために使用するのではなく、研究室やフィールドワークにおいて学問、検査、分析、研究、開発目的で使用するタイFDA所管の有害物質で、基本的に、目的に使用するための量が対象となります。

■　「保健省告示　タイFDA所管の有害物質の報告、許可申請および登録に関する、輸入の際の「仏暦2535年（1992年）有害物質法」の遵守免除（第2号）」

上述の告示発効に伴い、2005年に制定された「保健省告示　タイFDA所管の有害物質の報告、許可申請および登録に関する、輸入の際の「仏暦2535年（1992年）有害物質法」の遵守免除」における学問、検査、分析、研究、開発目的で使用するタイFDA所管の有害物質に関する項目が廃止され、上述の告示が適用されます。

参考情報

「保健省告示　学問、検査、分析、研究、開発目的で使用するタイFDA所管の有害物質に対する「仏暦2535年（1992年）有害物質法」の遵守免除の規準、方法および条件」
「保健省告示　タイFDA所管の有害物質の報告、許可申請および登録に関する、輸入の際の「仏暦2535年（1992年）有害物質法」の遵守免除（第2号）」

共に2025年12月18日官報公布、2026年06月16日発効（2025年11月27日発出）