世界各国のコンプライアンス情報収集・調査対応

セミナー資料
PRODUCT 2026.03.17

セミナー資料|セミナー「EU電池規則-ラベル表示仕様とデューディリジェンス(続報)」の資料

製品番号
mk-eu-20260122
分量
スライド 59枚
納品形式
PDFファイル
公布/公表時期
2026年01月

商品の概要

2026年01月22日(木)に開催したオンラインセミナー「EU電池規則-ラベル表示仕様とデューディリジェンス(続報)」の資料を一般販売します。

ーーーーーーーーー

2025年12月15日、EU電池規則の第13条に定めるラベル表示要件のうち、いくつかの表示要件の仕様等を定める実施規則案の意見募集が開始されました。関連要件にはすべての電池区分(カテゴリー)を対象とするラベル表示要件の詳細についての内容も含まれており、広範な事業者に関係する内容となっています。電池区分別の表示仕様の整理が行われているため、セミナーでは区分別の整理を行い、その内容を解説しました。

また、10月17日にはEUの紛争鉱物規則に基づき、初めて第三者組織のデューディリジェンス・スキームが認定され、官報でその旨が公布されました。現行の紛争鉱物規則は2017年の公布ですが、その規程に基づいてデューディリジェンス要件を満たすことと同等であるとするデューディリジェンス・スキームの認定は初めてとなります。電池規則のデューディリジェンス要件は紛争鉱物規則のデューディリジェンス要件と非常によく似ており、スキームの認定制度も同じように設けられています。そのため、紛争鉱物規則に基づいてデューディリジェンス・スキームが認められたという動向は電池規則の今後を考える上で示唆を与えるものであると考え、当社ではセミナーで取り上げました。

製品番号
mk-eu-20260122
公布/公表時期
2026年01月
製品作成時期
2026年01月
分量
スライド 59枚
納品形式
PDFファイル

目次

はじめに

1.EU電池規則のラベル表示要件(第13条関連)

2.実施規則と関連要件

3.電池区分別の仕様(案)

3-1.携帯型電池(一次電池)

3-2.携帯型電池(二次電池)

3-3.SLI用電池

3-4.LMT用電池

3-5.EV用電池

3-6.産業用電池

4.カーボンフットプリント性能クラスラベル(第7条2関連)

5.EU紛争鉱物規則のデューディリジェンス要件

6.EU電池規則のデューディリジェンス要件と比較

7.デューディリジェンス・スキーム認定制度

7-1.初めて認定されたスキーム

7-2.「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」の「責任ある鉱物保証プロセス(RMAP)」スキームとは?

7-3.スキームに参加することで要件を満たすとみなされる項目は?

8.紛争鉱物規則のデューディリジェンス・スキーム認定から考えるEU電池規則のデューディリジェンス対応

おわりに

参考情報

ご購入の流れ

和訳や解説書等の購入方法は「クレジットカード決済」と「銀行振込」が利用可能です。

クレジットカード決済

  1. クレジットカード決済をご希望の方は、商品価格下にある「クレジットカード決済で注文」ボタンより決済ページへお進みください。
  2. 必要情報を入力し、決済が完了すると、当社へ通知が届きます。
  3. 当社にてご注文内容を確認後、メール添付にて対象製品を納品させていただきます。

銀行振込

  1. 銀行振込でのお支払をご希望の方は、商品価格下にある「銀行振込で注文(請求書払い・後払い)」ボタンよりご注文・御見積りフォームへお進みください。
  2. 見積書の発行をご希望の方は、フォームよりご希望いただけます。
  3. 即時注文をご希望の方は、その旨をフォームよりご希望いただけます。
  4. ご注文の旨をフォームよりご希望いただいた後、当社にて確認を行います。
  5. 当社にてご注文内容を確認後、メール添付にて対象製品を納品させていただきます。
  6. 納品後、当社より請求書を発行させていただきますので、発行翌月末までにお支払いください。

共通

領収書の発行をご希望の方は、お支払完了後、その旨をお知らせくださいませ。不明点等ございましたらこちらの問い合わせフォームよりお知らせください。

ご利用範囲

情報共有範囲

■ 購入者が所属する組織内でご利用可能

※ 子会社、グループ企業など関係企業でのご利用は含まれません。
※ 複数社でのご利用を希望される場合は、「見積書の発行を希望」より、お知らせください。

無断利用に関する措置

■ 購入企業が、別法人の従業員に共有:別法人について正規の法人利用料を請求
■ 親会社・子会社・関連会社が無許諾で利用:各法人分の利用料を請求
■ 委託先・派遣先・取引先に提供:別法人について正規の法人利用料を請求
■ 無断利用の調査、削除確認、回収、再発防止のために必要な実費:実費請求
■ 侵害が悪質で、外部公開・再配布・再販売等がある場合:正規の法人利用料に加え別途損害賠償を請求

ご注意

※メルマガ購読価格は当社無料メールマガジンの購読者にのみ適用可能です。

RELATEDあわせて読む

分野「パスポート・トレーサビリティ」ほか、この商品と同じ分類から

同じ分野の記事

この分野の一覧へ →

法令解説

商品(和訳・解説書)

C Topics

CONSULTATION

「パスポート・トレーサビリティ」の調査相談(無料)

概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど、様々な調査に柔軟に対応します。

  • ●●の詳細調査/定期報告調査
  • ●●の他国(複数)における規制状況調査
  • 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
  • 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など

個人の方は「個人」とご入力ください。

「目次」 「目次」