タイムライン管理シート（EU 電池規則）
【2026年08月更新版】
■ 電池規則の公布から3年が経過し、その間に2件の主な改正（Amendment）と、4件の誤記修正（Corrigendum）がありました。
■ タイムラインに関係する内容を反映した「タイムライン管理シート」の更新版を販売しております。
■ 商品名も「解説資料｜タイムライン管理シート（EU 電池規則）【2026年08月更新版】」として刷新しました。
■ ３年が経過していることもあり、価格に調整を加えたほか、初版購入者向けの特別価格もご用意しております。
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電池規則の膨大な要件を一覧に整理！様々な絞り込み表示可能！
株式会社先読（当社）から「EU法令解説資料｜EU電池規則タイムライン管理シート」の発売です。
膨大且つ多様な要件、そして様々な事業者や公的機関に係る要件が入り乱れるEU電池規則。
その要件、関係主体、期限などを一覧に整理したものが「EU法令解説資料｜EU電池規則タイムライン管理シート」です。
Sample
（Sampleのためぼかし有）
特徴
■ 一覧管理表示の「Timeline」シート、「ご利用ガイド」、「用語・略称表記」、「参考情報」シートが含まれています。
■ 「Timeline」シートでは、様々な条件での絞り込みを行い、関心のある内容のみを表示させることができるよう設計・作成されております。
■ 各整理項目についてご案内いたします。
| 列 | 整理項目 | 説明 |
| A | No. | ：各要件整理項目の管理番号です。主にコミュニケーションの際の参照番号としてご活用いただくシーンを想定しております。 |
| B | 要件種別 | ：膨大な要件を、類似の要件で大きなまとまりとした際の大区分です。関心がある大区分に絞り込んで表示できるよう意図して設けたものです。 |
| C | 条項 | ：電池規則における根拠条項です。ハイフンの後に続く数字は段落番号となります。 |
| D | 要件 | ：要件項目です。どのような要件かを簡略表記しています。 |
| E | 対象電池区分 | ：対象の電池区分について、略称で表記しています。名称と略称の対応は「用語・略称表記」シートに整理されています。 |
| F | 対象事業者 | ：対象事業者について、略称で表記しています。名称と略称の対応は「用語・略称表記」シートに整理されています。 |
| G | 対象公的機関 | ：対象公的機関について、略称で表記しています。名称と略称の対応は「用語・略称表記」シートに整理されています。 |
| H | 期日/適用日 | ：遵守期限や策定期限、適用開始日の日付です。 |
| I | 年単位 | ：H列の年情報のみを整理しています。特定の年の情報のみ整理したい場合の絞り込みに活用できるよう意図して設けたものです。 |
| J～BU | タイムライン | ：H列の情報について、時間的な距離感がわかるよう視覚的に示すものです。四半期ごとに区分けをし、該当する箇所を色分けで表示しています。 |
| BW～BY | 参考情報 | ：略称表記では使いにくい場合に、参考にできるよう設けた列です。 |
■ 2020年12月の欧州委員会案が登場した当初より追跡・確認しつづけているからこそ準備できる一覧資料です。
■ 今後、少なくとも十数年間にわたって、委任法・実施法にて細則が規定されていきます。それぞれの要件と委任法・実施法の間の関係性やタイムラインの把握にも本製品は便利です。
■ 定義にはないものの本文中に登場する事業者の要件など、自社で整理しようと思うと多くのリソースが必要となるであろう部分については、本製品購入でカバーすることをオススメします。
様々な絞り込み方法
１．要件種別で絞り込む（例：使用後の段階の内容だけ表示させたい 等）
２．条項で絞り込む（例：特定の条項の要件のみを表示させたい 等）
３．対象電池区分で絞り込む（例：関心がある電池区分に係る内容のみ表示させたい 等）
４．対象事業者で絞り込む（例：関心がある事業者に係る内容のみ表示させたい 等）
５．期日や適用日で絞り込む（例：特定の期日の情報で絞り込みたい 等）
６．特定の年で絞り込む（例：特定の年に期日がある情報のみ表示させたい 等）
Sample－デモムービー
※初版の内容のムービー
留意点
■ 本製品はデータでの活用を想定しておりますので、紙面への印刷時の体裁などは考慮されておりません。予めご了承くださいませ。
※メルマガ購読価格：当社無料メールマガジンの購読者にのみ適用可能です。
製品概要
| 製品名 | 解説資料｜タイムライン管理シート（EU 電池規則）【2026年08月更新版】 |
| 製品番号 | k-eu-20260802 |
| 法令公布時期 | 電池規則：2023年07月28日 公布 |
| 製品作成時期 | 2026年08月 |
| 納品形式 | Microsoft Excelファイル形式 ※ファイル内に購入企業名のライセンス表記付記 |
| 情報共有範囲 | 購入者が所属する組織内でご利用可能 ※子会社、グループ企業など関係企業でのご利用は含まれません。 ※複数社でのご利用を希望される場合は、「見積書の発行を規模」より、お知らせください。 |
| 無断利用に関する措置 | ■ 購入企業が、別法人の従業員に共有：別法人について正規の法人利用料を請求 ■ 親会社・子会社・関連会社が無許諾で利用：各法人分の利用料を請求 ■ 委託先・派遣先・取引先に提供：別法人について正規の法人利用料を請求 ■ 無断利用の調査、削除確認、回収、再発防止のために必要な実費：実費請求 ■ 侵害が悪質で、外部公開・再配布・再販売等がある場合：正規の法人利用料に加え別途損害賠償を請求 |
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