直接税に関するオムニバス法案に要注目

2026年06月24日、欧州委員会は、EUの税制規則を簡素化し、企業のコンプライアンス負担を軽減するための税制簡素化パッケージを採択しました。本パッケージは、「直接税に関するオムニバス法案」と「行政協力指令（DAC）の改正案」という2つの法案から構成されています。主な焦点は、EU域内で国境を越えて活動する多国籍企業やデジタルプラットフォーム事業者の行政コストや報告義務を削減することで、税の透明性や不正回避への対策水準を維持しつつ、単一市場における企業の競争力強化や資金調達の円滑化を図ることを目的とした規制見直しの動きとなります。

主な内容

【直接税に関するオムニバス法案における主な変更案】

• EU企業間における配当、利子、ロイヤルティの国境を越えた支払いについて、源泉徴収税を免除し、事前の手続きや還付プロセスを簡素化。
• 租税回避防止指令（ATAD）における利子控除制限ルールを簡素化し、デミニミス（少額免除）基準を義務化。
• 外国子会社合算税制（CFC）ルールと第2の柱（グローバル最低課税）の間の重複規定を排除し、制度の複雑さを軽減。

【行政協力指令（DAC）改正案における主な変更案】

• 第2の柱（最低税率15%）の対象となる多国籍企業グループに対し、特定の越境アレンジメントに関する報告義務を撤廃。
• 物品のオンライン販売に関する報告基準値を引き上げ、小規模な個人販売者に関するデジタルプラットフォームの報告義務を除外。
• 税務当局が報告された納税者を効率的に特定できるよう、納税者番号の新しい検証ツールを導入。

参考情報

■　欧州委員会報道