中国｜広東省、消費者権益保護条例が10月1日に施行、アルゴリズムによる差別価格と配送食品の封かんを規制

2026年10月1日、中国広東省で「広東省消費者権益保護条例」が施行されました。同条例は、2026年7月31日に広東省第14期人民代表大会常務委員会第26回会議で可決され、同日付の同常務委員会公告（第86号）により公布されたもので、全7章67条から成ります。省内で消費者に商品・サービスを提供する経営者に適用され、電子商取引経営者が消費者の知らないうちにデータやアルゴリズム等を用いて同一の商品・サービスに異なる価格を設定することを禁止するほか、飲食サービス経営者に配送する食品の封かんを義務づけています。あわせて、前払式の取引、自動更新・自動継続課金、ライブコマース、越境EC小売輸入などについて経営者の義務を定めています。施行に伴い、従来の「広東省『消費者権益保護法』実施弁法」は廃止されました。

主な規定

アルゴリズムによる差別価格の禁止（第12条）

• 電子商取引経営者は、消費者の知らないうちに、支払意思、支払能力、消費の嗜好・習慣等の情報に基づき、データやアルゴリズム、プラットフォーム規則等を用いて、同等の取引条件の下で同一の商品・サービスに異なる価格や料金基準を設定してはなりません。
• 違反した場合、他の法令に定めがなければ、是正命令のほか、警告、違法所得の没収、違法所得の1倍以上10倍以下の過料（違法所得がない場合は50万元以下）が科され得ます。情状が重い場合は営業停止や営業許可証の取消しの対象となります（第59条）。

配送食品の封かん（第19条）

• 飲食サービス経営者は、自らまたは第三者に委託して配送する場合、食品安全標準に適合した容器・包装材を用い、配送する食品に封かんを施し、開封後は元に戻せず、消費者が識別しやすいものとしなければなりません。
• 封かんがない、または破損している場合、配送員は配送を、消費者は受取りを拒否できます。違反には期限を定めた是正命令が出されます（第62条）。

その他の経営者の義務

• ライブコマース（第13条）：ライブコマース・プラットフォーム経営者は、配信者の初回配信前に、氏名、身分証番号、連絡先、資格等の確認済み情報の提出を配信ルーム運営者に求める必要があります。AI等で生成した人物の画像・動画を用いる場合は、表示を行い、その旨を継続して消費者に知らせなければなりません。確認義務の不履行には1万元以上3万元以下の過料が科され得ます（第61条）。
• 前払式の取引（第16条）：書面による契約の締結が必要です。休業や営業場所の移転を決めた場合は、30日前までに消費者へ通知しなければなりません。違反には第59条と同水準の過料等が定められています（第60条）。
• 自動更新・自動継続課金（第27条）：開始前に消費者の同意を得ること、更新・課金の日の前に課金の時期・金額および解約・変更の方法を知らせること、分かりやすく簡便な解約・変更の手段を提供することが求められます。違反には3万元以下の過料が科され得ます（第63条）。
• 個人情報（第18条）：一括の授権や既定の授権等により、経営活動と直接関係のない情報の収集・利用への同意を強制してはなりません。
• 越境EC小売輸入（第35条）：越境EC小売輸入経営者は商品の品質安全について主たる責任を負い、条件を満たす中国国内の経営者等に如実な申告の責任を委託しなければなりません。

参考情報

広東省第14期人民代表大会常務委員会公告（第86号）「広東省消費者権益保護条例」

https://www.by.gov.cn/zwgk/zdlyxxgkzl/spypaqxxgkzl/aqxf/content/post_10985909.html

横琴粤澳深度合作区法律事務局「広東省消費者権益保護条例」

https://www.hengqin.gov.cn/lab/flfg/sfg/content/post_3931700.html

青海省人民代表大会常務委員会ウェブサイト掲載記事（広東省の消費者権益保護に関する立法について）

https://www.qhrd.gov.cn/gzdt/xxjj/202609/t20260915_235034.html