ストックホルム条約｜続報：POPRC第22回会合が難燃剤DBDPE・TBPHを次段階へ、附属書E・Fの情報提出を12月4日まで募集

2026年10月2日、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の事務局は、2026年9月21日から25日にローマで開催された残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）第22回会合のフォローアップとして、附属書Eおよび附属書Fに規定する情報の提出を2026年12月4日まで募集する案内を公表しました。同会合は8件の決定を採択しました。9月28日の事務局のプレスリリースによると、電気・電子機器や自動車部品などに用いられる臭素系難燃剤のデカブロモジフェニルエタン（DBDPE）と、ビス(2-エチルヘキシル)テトラブロモフタレート（TBPH）が、条約の初期スクリーニング基準を満たすと判断され、リスクプロファイル（詳細な危険性評価）の作成段階に進みました。両物質のリスクプロファイルは、2027年のPOPRC第23回会合で検討される予定です。これらの物質を含む製品を製造・調達する事業者は、今後の規制対象化の可能性に注意が必要です。

DBDPE・TBPHの扱い

• DBDPE（ノルウェーが附属書A、Bおよび／またはCへの掲載を提案）

• 用途：電気・電子機器、自動車部品、建築・建設資材、繊維製品
• 既に廃絶対象として掲載されているデカBDEの代替として使用されてきました。

• TBPH（EUが、個々の異性体およびその組合せを含めて掲載を提案）

• 用途：電線・ケーブルの被覆、建設資材、家具の張地などに用いられる臭素系難燃剤・可塑剤
• 一部のポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDE）系難燃剤の代替として販売されてきました。

• いずれも初期スクリーニング基準を満たすと判断され、リスクプロファイルを作成し、世界的な対策が必要となる可能性が高いかを評価します。

その他の主な結果

• 臭素化ダイオキシン類（PBDD/PBDF）：長距離環境移動の結果、重大な悪影響をもたらす可能性が高く、世界的な対策に値すると結論づけ、リスク管理評価（附属書F）の作成に進みます。附属書Cへの掲載が勧告された場合、2029年に締約国会議で検討される可能性があります。主な発生源として、臭素系難燃剤を含む材料の製造・使用・リサイクル・熱処理や、廃棄物焼却などの燃焼が挙げられています。
• PFOS、その塩およびPFOSF：残る個別適用除外（閉鎖系の硬質金属めっき、一部の消火泡用途）について「もはや必要ない」と結論づけ、削除を勧告しました。2027年の第13回締約国会議（COP-13）が検討します。
• ペルフルオロオクチルヨージド（PFOI）：医薬品用途のペルフルオロオクチルブロミド（PFOB）製造のための個別適用除外は、代替が特定されていないとして維持を勧告しました。

情報提出の募集

• 附属書Fに規定する情報の提出様式と、附属書Eに規定する情報の提出様式が公表され、いずれも提出期限は2026年12月4日です。
• あわせて、PFOA、PFHxSおよび長鎖PFCAsの掲載対象物質の指標リスト（2026年10月2日版）が公表されています。

参考情報

ストックホルム条約事務局「Follow-up to POPRC.22」

https://www.pops.int/TheConvention/POPsReviewCommittee/Meetings/POPRC22/FollowuptoPOPRC22/tabid/10697/Default.aspx

バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局「POPRC.22 Press Release」（2026年9月28日）

https://www.brsmeas.org/MediaHub/PressReleases/POPRC22PressRelease/tabid/10695/language/en-US/Default.aspx