2026.10.19
中国|河北省、生態環境保護条例の改正草案について意見募集を開始、10月30日締切
2026年9月28日、河北省人民代表大会常務委員会法制工作委員会は、「河北省生態環境保護条例(改正草案)」を公表し、意見募集を開始しました。意見の提出期限は2026年10月30日です。改正草案は全8章・74条で構成され、総則、監督管理、生態環境の保護と改善、汚染およびその他の公害の防止、情報公開と公衆参加、生態環境の協同保護、法的責任、附則を定めています。事業者に関しては、排汚許可制を中核とする固定汚染源の監督管理制度を明記したうえで、汚染物質を排出する企業に生態環境保護責任制度の整備を求めるほか、自動監視設備の設置・運用、原始監視記録と管理台帳の保存、突発環境事件の応急計画の届出などを規定しています。違法な排出を是正しない場合には、原処罰額による日ごとの連続処罰を科すことができるとしています。
改正草案の主な内容(事業者関連)
排汚許可と排出管理
- 排汚許可について、重点管理・簡易管理・排汚登録管理の区分により管理します。重点管理・簡易管理の対象事業者は、許可証に定める汚染物質の種類、濃度、排出先、許可排出量等に従って排出しなければならず、排汚許可証を取得せずに汚染物質を排出してはなりません。排汚登録管理の対象事業者は、実際の排出前に登録を行う必要があります(第38条)
- 汚染物質を排出する事業者は汚染防止の責任主体とされ、生態環境保護の担当機構または担当者の確定、管理制度と汚染防止設備の操作規程の制定、生態環境保護業務の文書記録の整備などの責任制度を設ける必要があります(第39条)
- 汚染防止設備を故障等で停止する場合は直ちに所在地の生態環境主管部門に報告し、原則として対応する生産設備も同時に停止します。暗渠、監視データの改ざん・偽造、検査逃れのための一時操業停止などによる排出は禁止されます(第40条)
監視・記録・情報公開
- 排汚許可の重点管理の対象事業者は、自動監視設備を設置して生態環境主管部門の監視設備とネットワーク接続し、自動監視データを公開します。自動監視設備には、独立した改変不能なデータ保存モジュールを設ける必要があります(第43条)
- 排汚許可管理の対象事業者は、自主監視を行い管理台帳を整備します。原始監視記録と管理台帳の保存期間は5年以上です(第44条)
- 重点管理の対象事業者は、汚染物質の排出種類・濃度・排出量、汚染防止設備の建設・運用状況、自主監視データなどを社会に公開します(第60条)
応急対応・その他の要件
- 事業者は突発生態環境事件の応急計画を策定し、生態環境主管部門等に届け出ます(第45条)
- 重汚染天気の際は、地方政府が企業への生産停止・生産制限の命令などの措置をとることができます(第47条)
- 温室効果ガスの重点排出事業者は排出量の算定・報告を行い、炭素排出権取引に参加する場合は排出枠を全量納付します(第48条)
- 郵便・宅配事業者には環境配慮型の包装材の使用を、宿泊・小売・飲食業の事業者には使い捨て用品の使用削減に向けた消費者の誘導を求めています(第28条、第54条)
罰則
- 排汚許可証を取得せずに排出した場合や排出基準を超過した場合などで、是正命令後も違法行為を続けたときは、原処罰額による日ごとの連続処罰を科すことができます(第70条)
- 排汚登録管理の対象事業者が排汚情報を登録しなかった場合は、5,000元以上5万元以下の過料を科すことができます(第69条)
- 夜間の建設工事騒音の違反には5万元以上10万元以下の過料が科され、是正しない場合は工事の一時停止を命じることができます(第71条)
参考情報
河北省人民代表大会常務委員会法制工作委員会「関于《河北省生態環境保護条例(修訂草案)》公開征求意見的通知」
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