中国｜生態環境部、廃棄電器電子製品回収処理管理条例の改正案で意見募集

2026年10月27日、中国生態環境部は、「廃棄電器電子製品回収処理管理条例（改正草案意見募集稿）」および「危険廃棄物経営許可証管理弁法（改正草案意見募集稿）」を公表し、意見募集を開始しました（通知は10月26日付）。生態環境法典の施行に合わせた法制の統一と、業界の発展への対応を目的とするものです。廃棄電器電子製品の条例案では、製品の生産者による回収体系の構築を奨励規定から義務規定へ改め、回収・利用の責任を果たさない生産者への処罰規定を新設するとしています。危険廃棄物の弁法案では、経営許可の類別に「利用」を加え、収集許可の対象を拡大するとしています。意見募集の期限は2026年11月25日です。

廃棄電器電子製品回収処理管理条例の改正案

起草説明によると、主な改正内容は次のとおりです。

• 法的根拠の更新：廃止された清潔生産促進法と固体廃棄物環境汚染防止法の引用を、生態環境法典に改めます。
• 生産者責任の強化：生態環境法典第978条・第1223条に基づき、生産者は、国の規定に従い、製品の販売量に見合った回収体系を構築して社会に公開し、回収・利用の責任を果たす必要があります。責任を果たさない生産者を処罰する条文を1条新設します。
• 排汚許可・監測制度との連携：排汚許可の対象となる処理企業のデータは排汚許可管理条例に従って管理します。生態環境監測制度を構築しない、または監測を実施しない場合の罰則を明確にします。
• 罰則の追加：廃棄電器電子製品処理資格証書の改ざん・転売・賃貸・貸与等による不正な譲渡や、資格証書の規定に従わない処理への処罰を追加します。

危険廃棄物経営許可証管理弁法の改正案

• 「利用」の追加：経営許可の類別に「利用」を加え、附則に用語の定義を新設します。対応する法的責任の条項を調整し、罰則の基準を細かく定めます。
• 収集許可の拡大：収集経営許可証のサービス範囲を、危険廃棄物の発生量が少ない事業者にまで広げます。
• 審査権限の移管：収集経営許可証の審査権限を県級から設区の市級へ移します。
• 手続のオンライン化：許可の審査決定と情報公開を、国家危険廃棄物情報管理システムで行うことを明確にします。

事業者への影響

中国で電器電子製品を販売する生産者は、条例案が成立した場合、回収体系の構築・公開が義務となり、違反には処罰が科されることになります。また、危険廃棄物を排出する事業者や処理・利用事業者は、許可の類別や審査権限の変更が自社の委託先・許可に与える影響を確認しておくことが考えられます。

参考情報

中国生態環境部弁公庁「『廃棄電器電子製品回収処理管理条例（改正草案意見募集稿）』および『危険廃棄物経営許可証管理弁法（改正草案意見募集稿）』に対する意見募集に関する通知」

https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk06/202610/t20261027_1184706.html

同「廃棄電器電子製品回収処理管理条例（改正草案意見募集稿）」編制説明

https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk06/202610/W020261027725468148444.pdf

同「危険廃棄物経営許可証管理弁法（改正草案意見募集稿）」編制説明

https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk06/202610/W020261027725468570642.pdf