中国｜生態環境部、新化学物質環境管理登記弁法を改正し公布

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登記の区分
申請と審査
登記後に事業者が負う主な義務

2026年10月26日、中国生態環境部は、改正後の「新化学物質環境管理登記弁法」（生態環境部令第40号）を公表しました。同弁法は2026年10月15日の生態環境部2026年第4回部務会議で審議・採択され、2026年10月24日付の部長署名により公布されたもので、公布の日から施行されます。これに伴い、旧弁法（生態環境部令第12号）は廃止されます。新弁法は、新化学物質を年間の製造・輸入量に応じて常規登記・簡易登記・形式登記の3種に区分し、中国国内で製造・輸入を行う事業者に対し、登記証の取得、下流の利用者への情報伝達、初回活動後60日以内の報告、記録の保存などを義務付けています。新化学物質を製造・輸入する事業者や、その供給を受けて加工使用する事業者は、自社の取扱物質と義務の範囲を確認する必要があります。

登記の区分

常規登記：年間製造・輸入量10トン以上
簡易登記：年間製造・輸入量1トン以上10トン未満
形式登記：年間製造・輸入量1トン未満、単体または反応体の含有量が2%以下の高分子、または低懸念高分子

医薬品、化粧品、食品、飼料、肥料、放射性物質などは原則として対象外ですが、工業用途に転用される場合や原料・中間体として用いられる場合は対象となります。申請者は、中国国内で適法に登記され、独立して法的責任を負うことができる製造・輸入事業者です。

申請と審査

常規登記では、物性・毒性の試験報告、環境リスク評価報告、法定代表者等が署名・捺印した承諾書が必要です。高危害化学物質については社会経済効果の分析も求められます。
技術審査の期間は、常規登記60日以内、簡易登記・形式登記30日以内です。
健康・生態毒性の試験は、GLPに適合する試験機関で行う必要があります（国外の試験機関は国際的に通用するGLPへの適合が必要）。
商業秘密の保護を求める場合は申請時に申し出る必要があり、標識情報の保護期間は初回登記から最長5年です。