EU｜偽情報行動規範の署名事業者、2026年上半期の報告書を公表

2026年9月24日、欧州委員会は、偽情報に関する行動規範（Code of Conduct on Disinformation）の署名事業者が、2026年1月1日から6月30日までを対象期間とする報告書を公表したと発表しました。報告書を提出したのは、Google、Meta、Microsoft、TikTokを含むオンラインプラットフォームの提供者で、同規範がデジタルサービス法（DSA）上の位置づけを得てから2回目の報告にあたります。各社は、オンラインにおける偽情報の拡散を抑えるために講じた措置を報告しており、ウクライナ情勢に関連する措置や、選挙の健全性を保護するための措置が含まれています。報告書には、偽情報対策の方針、ツール、パートナーシップの実施状況に関するデータが示されています。超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）及び超大規模オンライン検索エンジン（VLOSE）に該当する署名事業者は6か月ごとの報告義務を負い、その他の署名事業者は年1回の報告義務を負います。

公表された報告書の内容

今回公表されたのは、2026年1月1日から6月30日までを対象期間とする報告書です。Google、Meta、Microsoft、TikTok等が提出しており、行動規範がDSA上の行動規範として承認されてから2回目の提出となります。

報告されている主な内容は次のとおりです。

• オンラインにおける偽情報の拡散を抑えるために講じた措置
• ウクライナ情勢に関連して講じた措置
• 選挙の健全性を保護するための措置
• 偽情報対策の方針、ツール、パートナーシップの実施状況に関するデータ

報告書は、行動規範の透明性センター（Transparency Centre）で公開されています。

報告義務の頻度

署名事業者の報告頻度は、その事業者の区分に応じて異なります。

• VLOP及びVLOSEに該当する署名事業者：6か月ごとに報告
• その他の署名事業者：年1回の報告

したがって、大規模なプラットフォーム及び検索エンジンを運営する事業者は、半年単位で自社の偽情報対策の実施状況を取りまとめ、公表する体制を求められることになります。

行動規範とDSAの関係

行動規範は、2025年2月13日、欧州委員会及び欧州デジタルサービス委員会（European Board for Digital Services）により、DSA第45条の意味における行動規範として承認されました。

その後、2025年7月1日から、行動規範はDSAの共同規制の枠組みに組み込まれています。これにより、署名事業者は独立した年次監査の対象となり、行動規範はDSAの遵守状況を判断する際の関連するベンチマークとして位置づけられています。

つまり、行動規範への署名は自主的な取組にとどまらず、DSAに基づく遵守評価の局面において参照される基準となっています。DSAの対象となるプラットフォーム事業者にとっては、規範に基づく報告の内容が、遵守状況の評価の材料となり得る点に留意が必要です。

参考情報

欧州委員会 通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局（DG CNECT）「Platform signatories publish latest reports under the Code of Conduct on Disinformation」（2026年9月24日）

https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/platform-signatories-publish-latest-reports-under-code-conduct-disinformation