米国|新型乗用車にAMラジオ機能を標準装備することを義務付ける「2025年全車両AMラジオ装備法」が下院で可決
2026年09月15日、米国連邦議会下院は「2025年全車両AMラジオ装備法」(AM Radio for Every Vehicle Act of 2025、H.R.979)を、修正のうえ発声投票により可決しました。法案は翌09月16日に上院で受理され、上院の議事日程(Calendar No. 622)に登載されています。法案は、運輸長官に対し、成立から1年以内に、乗用車にAM放送を受信・再生できる装置を標準装備として搭載することを義務づける規程を制定するよう求めるものです。対象は、米国で販売するために米国内で製造される乗用車、米国に輸入される乗用車、および州際通商で出荷される乗用車です。規程の発効までの間も、AMラジオを搭載しない車両には表示義務と追加料金の禁止が課されます。成立には上院での可決と大統領の署名が必要であり、現時点では法律として成立していません。
制定が求められる規程の内容
- AM放送局が送信する信号を受信し、その内容を再生できる装置を、標準装備として乗用車に搭載すること。「標準装備」とは、車両の基本価格を超える追加の料金なしに、当初の製造時に搭載される装備をいいます
- 運転者が容易にAM放送を利用できるようにすること
- デジタル音声AM放送局の信号を受信・再生できる装置の搭載によっても、規程に適合できること
- 対象は、規程の発効日より後に製造される乗用車です
適用の時期
- 規程の制定期限:法の成立から1年以内
- 規程の発効日:制定から2年以内
- 2022年に米国で販売するために製造した乗用車が4万台以下の製造者については、発効日を制定から少なくとも4年後とします
- 規程の制定前に、運輸長官は、自動運転システムを搭載した乗用車へのAM信号の受信による潜在的な悪影響と、その緩和策を評価した報告書を議会に提出します
規程の発効までの暫定的な義務
法の成立後、規程の発効前に製造される乗用車でAMラジオを搭載しないものについて、製造者は次の義務を負います。
- AMラジオを搭載していないことを購入者に知らせる、明瞭かつ目立つ表示を行うこと
- AM放送の利用について、車両の基本価格を超える追加または別途の料金を請求しないこと
執行その他
- 規程に違反した者は、合衆国法典第49編第30165条(a)(1)に基づく民事制裁金の対象となります。司法長官は違反の差止めを求める民事訴訟を提起できます
- 州およびその下部機関は、乗用車でのAM放送の利用に関する独自の法令等を定め、または維持することができません
- 本法は、成立から8年後に失効します
参考情報
米国連邦議会(Congress.gov)「H.R.979 – AM Radio for Every Vehicle Act of 2025」
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