2026年9月29日、中国商務部弁公庁は、「2027年度の自動車および二輪車の輸出許可申請業務の実施に関する通知」(商弁貿函〔2026〕404号)を発出しました。自動車および二輪車の輸出秩序を規範化するための2012年の通知(商産発〔2012〕318号)に基づき、2027年度の輸出許可の申請方法と要件を示したものです。申請はオンラインで行い、2027年度の申請システムは2026年9月30日に開設されます。地方の商務主管部門は2026年10月28日までに初期審査を終えて商務部へ提出します。期限までに年度の輸出資格を申請しない企業、または公示期間内に求められた修正・補充を行わない企業の輸出許可申請は受理されません。海外のアフターサービス拠点の証明資料や、海外での法令遵守に関する誓約書の提出も求められます。
申請の方法
- 生産企業は、商務部業務統一管理プラットフォームの企業向け画面にある「自動車および二輪車輸出許可申請」の機能で申請表を記入し、証明資料をアップロードして、所在地の商務主管部門へ提出します。
- 地方の商務主管部門は、同プラットフォームで管轄内の企業の申請資料を初期審査し、取りまとめて商務部へ報告します。
提出が求められる主な資料
アフターサービス・修理拠点の証明資料
- 拠点との協力関係の証明:海外のアフターサービス拠点との委託代理契約または協力協定(自社で設置した拠点の場合は説明書)
- 拠点の資格:拠点の所在国が発行した営業許可証または修理業務の許可などの証明資料
- 修理サービス能力の説明:完成車および主要部品の修理能力の説明、拠点の内外の写真、整備設備の台帳、修理要員の資格証明、補修部品の物流記録など
- 企業は、生産企業の分類ごとに定められた数以上の拠点について証明資料を提出する必要があります。例えば、一類の自動車生産企業は少なくとも50拠点の情報を提出します。
改造車生産企業に求められる資料
- 前年度の輸出実績と関連の証明
- 輸出を予定する車種の説明(改造内容の詳細、工業情報化部の公告への掲載状況、有効な強制製品認証の取得状況など)
- 「作業車」「パトロール車」「教習車」など簡易な改造の車種で「乗用車」の輸出資格を申請する場合は、改造前の車両の生産企業が発行する「アフターサービス・修理の共同利用に関する確認書」
海外での法令遵守に関する誓約書
「自動車業界の海外における競争行為およびコンプライアンス構築の指針」を参照し、価格に関するコンプライアンス管理を法令に従って行い、不当な競争上の優位を得るために市場秩序を乱さないこと、輸出許可証の申請時に車両価格などの情報を適正に記載することを誓約するものです。
留意点
- 虚偽の資料の提出などの不誠実な行為が判明した場合は、状況に応じて、通報、警告、自動車または二輪車の輸出資格の一時停止もしくは取消しの対象となります。
- 地方の商務主管部門による初期審査とオンラインでの提出の期限は2026年10月28日です。
参考情報
中国商務部弁公庁「2027年度の自動車および二輪車の輸出許可申請業務の実施に関する通知」(商弁貿函〔2026〕404号)
https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/zc/art/2026/art_c7ac10d2deaa489dbf6346461785c65c.html
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