日本｜内閣府等、ＡＩ社会実装の障害となる規制の情報提供を募集

2026年10月2日、内閣府規制改革推進室は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局人工知能政策推進室、デジタル庁、経済産業省と共同で、AIの社会実装の障害となっている規制・制度についての情報提供を呼びかけました。2026年7月14日に閣議決定された人工知能基本計画が、既存の規制や制度の積極的な点検・見直しを求めていることを受けたものです。AIを開発・提供・利用する立場にあり、規制・制度が障害となっている具体的な困りごとがある方が対象で、受付期間は2026年10月19日から10月30日17時までです。寄せられた情報は、規制改革推進会議の審議、人工知能基本計画の改定、府省庁横断的なルールの見直しに活用されます。AIを用いた製品・サービスを日本で展開する事業者にとって、制度上の課題を政府に伝える機会となります。

募集の対象

• 対象者：AIを開発・提供・利用する立場にあり、規制・制度が障害となっている具体的な困りごとがある方
• 対象となるAI：LLM、マルチモーダルAI、エージェントAI、フィジカルAI（AIロボット、完全無人運転、AIドローン等）を含みます。
• 対象となる規制・制度：法律、政令、省令、規則、告示、通知・通達等
• 募集する内容：AIの社会実装の障害となっている、または十分な効果を上げていない規制・制度に関する具体的な困りごと

受付期間と方法

• 受付期間：2026年10月19日（月）から10月30日（金）17時まで
• 方法：情報提供フォームによります。フォームは募集開始日から利用できるようになります。
• AIに関係しない規制改革の要望は対象外であり、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」を利用するよう案内されています。

寄せられた情報の取扱い

• 今後の規制・制度改革の検討の参考として、該当する規制・制度を所管する関係省庁に共有される場合があります。
• 内容の詳細を確認するため、内閣府、デジタル庁、経済産業省から連絡がある場合があります。

事業者の対応

受付期間は約2週間と短いため、情報提供を検討する事業者は、障害となっている規制・制度の名称と該当箇所、それによって実現できていないAIの活用の内容を、受付開始までに整理しておくことが考えられます。

参考情報

• 内閣府　規制改革推進室「AIの社会実装の障害となる規制・制度に関する情報提供の募集」
  https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/forms/261002_forms.html