台湾｜最低工資審議会、2027年1月1日から月額30,900台湾ドル・時給205台湾ドルへの引き上げを決定

2026年9月24日、台湾の労働部は、労働者・使用者・学識経験者・政府の各代表で構成される最低工資審議会が同日、最低賃金の引き上げを決定したと発表しました。月額の最低賃金は現行の29,500台湾ドルから30,900台湾ドルへ1,400台湾ドル（4.745％）引き上げられ、時間額の最低賃金も196台湾ドルから205台湾ドルへ同じ率で引き上げられます。適用開始日は2027年1月1日とされています。労働部は今後、審議結果を行政院に報告して承認を求めることとしており、引き上げは行政院の承認を経て実施されます。承認されれば、2016年以降11年連続の引き上げとなります。労働部によれば、今回の引き上げの影響を受ける労働者は約261万1,600人にのぼる見込みです。台湾で労働者を雇用する事業者にとっては、2027年以降の人件費や賃金体系に直接関わる決定です。

引き上げの内容

• 月額最低賃金：29,500台湾ドル → 30,900台湾ドル（1,400台湾ドル増、4.745％）
• 時間額最低賃金：196台湾ドル → 205台湾ドル（月額と同じ率で引き上げ）
• 適用開始日：2027年1月1日から、引き上げ後の月額・時間額の最低賃金が適用される予定
• 決定機関：最低工資審議会（労働者・使用者・学識経験者・政府の各代表で構成。2026年9月24日に審議）

今後の手続

• 労働部は、審議結果を行政院に報告して承認を求めます。
• 引き上げは行政院の承認を経て正式に実施されます。
• 労働部は、審議結果を2026年9月24日付の報道発表として公表し、記者会見資料も添付資料として掲載しています。

これまでの推移と影響範囲

• 承認されれば、2016年以降11年連続の引き上げとなります。
• 2016年からの累計で、月額は20,008台湾ドルから30,900台湾ドルへ54.4％、時間額は120台湾ドルから205台湾ドルへ70.8％の上昇となります。
• 影響を受ける労働者は約261万1,600人で、うち台湾籍の労働者は約219万7,200人とされています。

産業への支援措置

• 労働部は、経済部と連携し、製造業やサービス業などコスト上昇の圧力を受ける産業に対する支援措置を講じるとしています。

参考情報

台湾労働部「最低工資連11漲！審議會決定自116年1月1日起，每月最低工資調升至30,900元，每小時最低工資調升至205元。」：https://www.mol.gov.tw/1607/1632/1633/99195/