オーストラリア｜製品安全の市販後規制強化に関する協議用規制影響評価書（リコール・報告義務・権限・執行の9選択肢）の意見募集

2026年9月20日、オーストラリア政府（財務省）は、オーストラリア消費者法（ACL）に基づく製品安全の枠組みを強化するため、「安全でない製品の市販後規制の強化」に関する意見募集を開始しました。意見募集は2026年10月18日に締め切られました。主たる協議文書である協議用規制影響評価書（Consultation Regulation Impact Statement）は、製品が消費者に販売された後に、規制当局が製品安全上のリスクをどのように特定し、対処するかに焦点を当て、4分野・9つの選択肢を示しています。4分野は、製品リコールと情報共有の改善、義務的報告要件の強化、製品安全上のリスクに対処する権限の強化、製品安全法の執行の改善です。今回の協議は、消費者を安全でない製品からよりよく保護することを目指すより広範な改革プログラムの第1段階と位置付けられています。消費者向け製品をオーストラリアで供給する事業者にとっては、リコールや当局への報告、執行に関わるルールが見直しの対象となっています。

協議の概要

• 名称：安全でない製品の市販後規制の強化（Strengthening post-market regulation of unsafe products）
• 意見募集期間：2026年9月20日～10月18日
• 協議文書：協議用規制影響評価書（PDF版・DOCX版で公表）
• 対象：ACLに基づく製品安全の枠組みのうち、製品が消費者に販売された後（市販後）の規制

9つの選択肢が対象とする4分野

• 製品リコールと情報共有の改善
• 義務的報告要件の強化
• 製品安全上のリスクに対処する規制当局の権限の強化
• 製品安全法の執行の改善

これまでの経緯

• 2015年6月、消費者問題担当閣僚はオーストラリア・ニュージーランド消費者問題当局（CAANZ）にACLの見直しを要請し、CAANZは2017年4月に最終報告書を公表しました。同報告書は、現行の製品安全制度にいくつかの欠陥があると指摘しました。
• 2017年8月、閣僚は一般安全規定（GSP）について規制影響評価を行うよう指示しました。これを受け、財務省は連邦・州・準州を代表して、2019年10月8日～11月30日に「消費者製品安全制度の実効性の向上」に関する協議用規制影響評価書の意見募集を実施しました。
• 今回の協議は、これとは別に、市販後の段階でのリスクの特定と対処に焦点を当てて実施されたものです。

参考情報

オーストラリア財務省「Strengthening post-market regulation of unsafe products」：https://consult.treasury.gov.au/c2026-802968

オーストラリア財務省「Improving the Effectiveness of the Consumer Product Safety System」：https://consult.treasury.gov.au/improving-effectiveness-consumer-product-safety-system