アイルランド｜国家サイバーセキュリティ戦略2030公表

2026年10月7日、アイルランドの司法・内務・移民省は、「国家サイバーセキュリティ戦略2030」を公表しました。2019年の第2次戦略の後継となるもので、「検知と防御」「国家のレジリエンス強化」「サイバーエコシステムの強化」の3本柱の下に計29の施策を掲げています。事業者に関係する点としては、NIS2指令（指令(EU) 2022/2555）を国内法化する「国家サイバーセキュリティ法案」の起草が進められており、推計約4,500の事業者が監督・執行の対象となる見込みであることが示されました。また、国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）による事業者登録ポータルの整備、Cyber Fundamentals（CyFun）を基礎とした国家サイバーセキュリティ認証制度の導入、中小企業向けの支援、サプライチェーン保証や耐量子暗号への移行など、重要インフラ事業者からデジタル製品の製造者、中小企業まで幅広い事業者に関わる施策が盛り込まれています。戦略の策定にあたっては、2026年4月の対象を絞った意見募集（13件）と同年7月の一般意見募集（241件）が実施されました。

NIS2指令の国内実施

• 国家サイバーセキュリティ法案の主な目的はNIS2指令の国内法化です。推計約4,500の事業者が、その重要度に応じた監督・執行の対象となる見込みです。
• 各所管当局（NCA）が18の重要セクターの事業者を「必須事業体」または「重要事業体」に区分して監督します。
• NCSCは、公的行政機関および附属書IIの重要事業体の大半について所管当局となるほか、主導的所管当局、EU域内の国境を越えた連携のための単一連絡窓口を担います。
• アイルランドに主たる拠点を置くクラウド事業者やデジタルサービス事業者は、アイルランドが監督します。
• NCSCの事業者向けセキュアポータル「Tobar」を2027年第4四半期までに整備し、相当数の必須・重要事業体の登録を目指します。また「Cyber Pulse」として、NIS2対象事業者からリアルタイムおよび定期のデータを収集します。

認証制度と中小企業支援

• NCSCはアイルランド国家認定委員会（INAB）に申請し、CyFunを国家認証制度として運用します。成熟度は「基本」「重要」「必須」の3段階で、第三者認証を行う適合性評価機関の認定も予定されています。
• 認証は、規制対象か否かを問わず、NIS2対応やサプライヤー・調達要件への対応を支援するものと位置付けられています。
• NCSCは、中小企業が「基本」レベルに到達できるよう的を絞った支援を行い、2025年の小規模事業者向けガイダンスを発展させるほか、AI、IoT、OT（制御技術）に関する中小企業のニーズ調査を委託します。

重要インフラとサプライチェーン

• ハードウェア、ソフトウェア、サービスの各提供者を対象とする、より厳格かつ継続的なサプライヤー保証の枠組みを整備します。デジタル製品の製造者には、2027年12月まで段階的に適用されるサイバーレジリエンス法（規則(EU) 2024/2847）が適用されます。
• NCSCが国家の耐量子暗号ロードマップを主導し、公共サービスと重要インフラ事業者に期限を設定します。2030年までにすべての高リスク用途の移行完了が目標とされています。
• 国家脆弱性調整枠組みを2027年第2四半期までに、脆弱性開示ガイダンスを同年第4四半期までに公表します。必須・重要事業体向けのサイバー演習サービスは2029年第4四半期までに展開されます。

参考情報

アイルランド司法・内務・移民省「National Cyber Security Strategy 2030」：https://www.gov.ie/en/department-of-justice-home-affairs-and-migration/publications/national-cyber-security-strategy-2030/

National Cyber Security Strategy 2030（本文PDF）：https://assets.gov.ie/static/documents/3c7e136d/National_Cyber_Security_Strategy_2030.pdf