米国｜大統領令「超知能時代の幕開け」発令、連邦機関のAI呼称をSIに

2026年9月29日、米国大統領は、大統領令第14434号「超知能時代の幕開け」（Inaugurating the Era of Super Intelligence）に署名しました。同大統領令は2026年10月2日付の連邦官報に掲載されています。同大統領令は、高度化するAIシステムは単なる人工知能ではなく、新たな「超知能」（Super Intelligence）の時代を示すものであるとの認識を示し、連邦政府の各省庁に対し、公式文書等において「Artificial Intelligence」「AI」に代えて「Super Intelligence」「SI」の語を用いるよう指示しています。また、大統領科学技術担当補佐官に対し、「超知能」の連邦法上の定義に関する立法案を60日以内に大統領に提出するよう求めています。今回の措置は主に連邦政府内の用語に関するものですが、AIの法的定義の見直しにつながる可能性があり、AI関連の連邦規制や政府との取引に関わる事業者は今後の動向に注意が必要です。

連邦政府における用語の変更

• 各省庁は、法律で認められる最大限の範囲で、公式の書簡、対外的な広報、ウェブサイト、報告書、政策文書その他の法令以外の文書において、「AI」に代えて「SI」を用います。
• 既に発出された規則、大統領措置、契約、補助金その他の過去の文書の変更は求められていません。
• 同大統領令における「超知能」「SI」の意味は、今後の大統領措置または連邦議会の法律で置き換えられない限り、合衆国法典第15編第9401条(3)の「人工知能」の定義と同じとされています。

法的定義の見直しに向けた指示

大統領科学技術担当補佐官は、大統領令の日付から60日以内に、必要に応じて関係省庁と協議のうえ、「超知能」「SI」の連邦法上の定義を定める立法案を大統領に提出します。立法案には次の内容を含めます。

• 新たな定義が、既存の法律上の「人工知能」の定義を修正・拡大・置換すべきか否か、またその方法に関する評価
• 既存の法律上のAIへの言及に関する整合的な改正案
• 行政府全体で定義を実施するために必要な追加の大統領措置・行政措置に関する提言

事業者への影響

• 同大統領令は事業者に直接の義務を課すものではなく、当事者に法的に執行可能な権利や利益を生じさせないと明記されています。
• 立法案では、新たな定義が既存の法律上の「人工知能」の定義を修正・拡大・置換すべきか否かが評価されます。AI関連の規制対象となる事業者や連邦政府と取引のある事業者は、今後提出される立法案と連邦議会の審議の動向を注視することが考えられます。
• 連邦政府の対外的な広報やウェブサイト、公式の書簡では、今後「AI」に代えて「SI」の語が用いられることになります。

参考情報

Federal Register「Inaugurating the Era of Super Intelligence」（Executive Order 14434）：https://www.federalregister.gov/documents/2026/10/02/2026-20321/inaugurating-the-era-of-super-intelligence