2026年9月18日、米国マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー知事とキム・ドリスコル副知事は、州議会で調整中の経済開発法案「Mass Wins Act」に、AIの安全性と透明性に関する規定を盛り込むよう求める声明を公表しました。知事が求めているのは、最も強力なAIモデルに対する独立した評価の導入、重大な安全インシデントの早期報告、および政府・産業界・学界が協働して安全基準を策定し評価能力を構築することの3点です。法案は審議中であり、現時点で事業者に義務が生じるものではありませんが、成立すればAIモデルの開発・提供を行う事業者に州レベルの新たな義務が課される可能性があります。

知事が求めた内容

独立した安全性評価

知事は、「independent reviews of the most powerful AI models instead of relying only on companies to determine whether their own systems are safe」（最も強力なAIモデルについて、自社のシステムが安全かどうかを企業自身の判断のみに委ねるのではなく、独立した評価を行うこと）を求めています。開発企業の自己評価に依存する現在の枠組みからの転換を求める内容です。

重大な安全インシデントの早期報告

「Require companies to report serious safety incidents sooner」として、重大な安全インシデントをより早期に報告することを企業に義務付けることを求めています。州が潜在的なリスクを把握し、被害が拡大する前に対応できるようにすることが目的とされています。

安全基準の策定と評価能力の構築

政府、産業界、学界が協働して安全基準を策定し、評価を実施するための専門性を構築することを提言しています。

法案の状況

Mass Wins Actは経済開発法案であり、現在州議会で内容が調整されています。発表では、上院版の法案には既に安全性・透明性に関する規定が含まれていることに言及されています。知事の今回の要請は、最終版にこれらの規定を残し、または強化するよう求めるものです。

知事の発言

ヒーリー知事は次のように述べています。

「We cannot allow this technology to move faster than our ability to put appropriate safeguards in place, and we can’t let the responsibility for managing these risks rest with technology companies alone.」（この技術が、適切な安全策を講じる我々の能力を超えて進むことを許すわけにはいかず、これらのリスクの管理責任を技術企業だけに委ねることもできません。）

事業者への影響

米国では連邦レベルでの包括的なAI規制が整備されていない状況が続いており、州法による規律が先行しています。AIモデルを開発し、または米国市場で提供する事業者にとっては、州ごとに異なるインシデント報告義務や第三者評価の要求に対応する必要が生じ得る点に留意が必要です。Mass Wins Actの最終的な内容と成立時期を注視することが考えられます。

参考情報

Commonwealth of Massachusetts「Governor Healey Calls for Strong AI Safety and Transparency Protections in Mass Wins Act」

https://www.mass.gov/news/governor-healey-calls-for-strong-ai-safety-and-transparency-protections-in-mass-wins-act