米国｜カリフォルニア州、自動運転車の製造者に緊急対応体制を義務づけるSB 1246が成立

2026年9月30日、米国カリフォルニア州のニューサム知事は、自動運転車に関する州上院法案SB 1246（デイブ・コルテーゼ州上院議員提出）に署名し、同法案は同日、州務長官への提出を経て2026年法律第1021章として成立しました。同法は、車内に人間の運転者がいない状態で走行する自動運転車の製造者に対し、遠隔運転者を米国内に配置することや、事故・立ち往生の際に現地対応技術者を即時に派遣すること、フリート全体に及ぶ緊急事態・システム障害時に地方自治体へ即時に通知することなどを新たに義務づけるものです。また、製造者に対応時間等の記録の保持と州車両局への四半期ごとの報告を求めるとともに、市・郡による民事訴訟と民事制裁金の仕組みを設けています。同法の規定は2028年7月1日から適用されます。

遠隔運転・遠隔支援の体制

• 製造者は、自社の運行設計・ハザード分析・容量計画で特定した同時並行の遠隔支援・遠隔操作セッションの最大数を支えられる通信容量を、通信事業者との契約等により確保しなければなりません。
• 遠隔運転者は米国内に所在し、カリフォルニア州で有効な、適切な区分の運転免許を保有していなければなりません。
• 緊急対応職員から緊急ジオフェンシングメッセージ（緊急事態のため特定地域からの退避・回避を指示するもの）を受けた場合、製造者は2分以内に受領を確認しなければなりません。

現地対応技術者の派遣と緊急時の通知

• 製造者は、自動運転車が衝突等により動けなくなった、交通や緊急車両の通行を妨げているなどの通知を受けた場合や、緊急対応職員・911指令センターから要請を受けた場合に、現地対応技術者を直ちに派遣しなければなりません。
• フリート全体に及ぶ緊急事態やシステム障害が発生した場合、影響を受ける地方自治体（緊急指令機関を含む）に車両の位置と状況を直ちに通知し、遠隔で回復できない車両には現地対応技術者を派遣します。
• 州車両局は2028年7月1日までに、現地対応技術者の到着時間に関するガイドラインを策定します。
• 「緊急対応職員」に、交通整理・交通取締り・駐車取締りを担う公的機関の職員が加わります。

手動操作装置のない商用自動運転車

手動操作装置を備えない商用の自動運転車について、製造者は、遠隔で車両をニュートラルにする、緊急対応職員の指示どおりに動かす、停止させたままにするといった操作ができるようにしなければなりません。移動できない場合は現地対応技術者またはレッカー事業者を直ちに派遣する必要があり、これに適合しない車両の配備は認められません。

訓練・記録と制裁

• 製造者が警察・消防向けに提供する手動解除装置の訓練と文書は、州警察官基準・訓練委員会（POST）の審査・認証を受けます。
• 製造者は、現地対応技術者の対応時間、緊急事態、立ち往生、衝突等への対応記録を保持し、四半期ごとに州車両局へ提出します。
• 違反は犯罪とはされませんが、市・郡は民事訴訟を提起でき、裁判所は現地対応技術者の派遣義務違反1件につき最大5,000ドル、技術者の要請から30分を超えて緊急活動等を妨げた商用自動運転車1台につき最大1万ドルの民事制裁金を科すことができます。

参考情報

カリフォルニア州議会：SB-1246 Autonomous vehicles（法案本文）：https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml?bill_id=202520260SB1246

カリフォルニア州知事室：Governor Newsom issues legislative update 9.30.2026：https://www.gov.ca.gov/2026/09/30/governor-newsom-issues-legislative-update-9-30-2026/