DNA案

2026年07月02日、欧州委員会は、デジタルネットワーク法（規則案）について、意見募集結果を踏まえた上で採択し、採択した内容に対する意見募集を開始しました。意見募集期限は09月07日となっております。

■　欧州委員会は通信委員会を通じて加盟国と協力し、汎欧州規模での移動衛星通信サービス（MSS）の提供を行う免許取得者を選定し、加盟国は、同決定で定められた共通条件の下、選定された免許取得者に対して自国の領土内における周波数の使用権を付与しており、これらの権利は2027年5月に失効する予定となっている。

■　2 GHz MSS帯の長期的な利用に関して、EUによる介入が強く求められている。主な理由は以下の通り：
－2 GHz MSS帯は、革新的な衛星D2Dサービスの展開に最適な周波数帯であること。
－2 GHz MSS帯域は、音声やSMSだけでなく、ブロードバンドサービスもサポートできる十分な広さを有していること。
－衛星通信はEUの技術的主権にとってますます不可欠となっており、市民、企業、政府の通信ニーズを満たす上で極めて重要な役割を果たしていること。
－地上ネットワークが機能しなくなった際、大陸全域で継続的かつ効果的な通信能力を維持するためには、衛星通信が不可欠であること。

■　規則では、EU域内で安全な政府通信サービスを提供するEUの衛星システムを実現することに重点を置き、2 GHz MSS帯における規制の断片化を解消し、衛星システムのEU認可に関する枠組みを提供している。

■　権利保有者の周波数利用権を延長することを欧州委員会に認める内容なども含まれている。

参考情報

■　欧州委員会意見募集ページ