10件のガイダンス公表

2026年8月14日、欧州委員会は、EU域外の事業者が炭素国境調整措置（CBAM）の本格実施期（確定期間）に対応できるよう、10件のガイダンス文書を公表しました。本制度の本格実施期には、EUへ炭素集約型製品を輸入する事業者に対して、排出量のモニタリングや報告、および証書購入などの金銭的義務が課されます。

ガイダンス

ガイダンスは、制度移行に公表されたガイダンスの構成（計10件）
全般的な共通ガイダンス（4件）：

• CBAMの基本概念や義務サイクル、マイルストーン、期限、および適用除外措置などの概要を解説する「No. 1」、域外運営者向けの簡易ロードマップである「No. 2」、内包排出量の算定義務と推奨事項をまとめた「No. 3」、EU排出量取引制度（EU ETS）の無償割当に応じた証書返還調整の仕組みを示す「No. 4」から構成されます。

セクター特定のガイダンス（6件、No. 5a〜5f）：

• セメント、水素、肥料、鉄鋼、アルミニウム、電力の6分野ごとに、具体的な生産プロセス、バリューチェーン、およびモニタリングや報告における考慮事項を、実務的な計算例を交えて解説しています。
• 伴う義務や算定方法の変更に対応し、事業者が適正な排出量報告と検証に向けた準備を円滑に進められるよう、実務上の指針を提供することを目的としています。

参考情報

■　欧州委員会報道