米国｜FCC、未認証ハードウェア部品の販売へ対策するため機器認可プログラムの強化措置

2026年09月11日、米国連邦通信委員会（FCC）は、通信サプライチェーンに対する国家安全保障上の脅威に対処するため、機器認可プログラムを強化する最終規程を連邦官報で公布しました。発効日は2026年10月13日です。対象リスト（Covered List）に掲載された事業体に関して、構成部品を通じた抜け穴をふさぐこと、当該事業体による機器の変更に全面的な認証を求めること、販売に関する規程があらゆるマーケットプレイスに及ぶことを明確にすること、オンラインの販売時点でFCC IDの表示を義務づけることが柱です。改正の対象は連邦規則集（CFR）第47編第1部および第2部で、無線機器の製造者・輸入者のほか、オンラインマーケットプレイスの運営者や出品者にも対応が求められます。

主な改正内容

対象リスト掲載事業体の構成部品を組み込んだ機器

• 対象リストに掲載された事業体が製造した論理回路を有するハードウェア部品（logic-bearing hardware component）を組み込んだ機器は、当該事業体が機器全体を製造していれば認可が禁止される場合、認可を受けられません
• 「論理回路を有するハードウェア部品」と「オンラインマーケットプレイス」の定義を新設（47 CFR 2.902）

変更手続の制限

• 対象リストに掲載された事業体は、機器そのものが対象機器であるか否かを問わず、簡易な変更手続（permissive change）を利用できず、再認証の申請が必要となります

販売（マーケティング）規程の明確化

• 規制対象機器をオンラインマーケットプレイスに掲載し、あわせて委託販売、倉庫保管、在庫管理、注文処理、ラベル貼付、梱包、請求、フルフィルメントのいずれかのサービスを行うことは、第三者の販売者が販売する場合であっても「販売（marketing）」に該当します

オンライン販売時点でのFCC IDの表示

• オンラインマーケットプレイスは、機器について有効かつ正確なFCC IDをオンラインの販売時点に表示する必要があります
• 既存の掲載、少量の販売者、中古機器については例外が設けられています

重要インフラの定義の改定

• 47 CFR 1.50001の「重要インフラ」の定義を、16の重要インフラ分野と55の国家重要機能に基づく内容に改めます

スケジュール

• 2026年09月11日：連邦官報で公布
• 2026年10月13日：最終規程の発効
• 2027年03月01日：FCC IDの表示義務（マーケットプレイスが機器を物理的に取り扱う、または所有権を有する場合）
• 2027年06月01日：FCC IDの表示義務（第三者による掲載の場合）

改正される主な条項

47 CFR 1.50001、2.803、2.902、2.903、2.932、2.1043、2.1204

参考情報

連邦官報　連邦通信委員会「Protecting Against National Security Threats to the Communications Supply Chain Through the Equipment Authorization Program」（最終規程、ET Docket No. 21-232、FCC 26-50）

https://www.federalregister.gov/documents/2026/09/11/2026-18535/protecting-against-national-security-threats-to-the-communications-supply-chain-through-the