アルゼンチン｜ARCA、移転価格・国際取引制度を全面改定する一般決議第5903/2026号を公布

2026年9月30日、アルゼンチンの徴税・税関管理庁（ARCA）の一般決議第5903/2026号が官報で公布されました。同決議は、移転価格および国際取引に関する制度を定めていた一般決議第4717号、第4733号、第4759号、第5010号、第5798号を廃止し、一般制度と国際取引の簡易制度を1つの決議に統合するものです。公布の時から施行され、2026年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。12月決算の法人では、2027年1月1日に開始する事業年度が最初の適用年度となります。移転価格分析書、情報申告（様式F.2668）、マスターファイルの提出義務が生じる基準額と提出期限が改められており、アルゼンチンに子会社や関連者を持つ事業者、同国の法人と国際取引を行う事業者に関係します。

提出義務が生じる基準額

• 移転価格分析書：関連者との取引が合計30億ペソ超、または1取引当たり6億ペソ超
• 情報申告（様式F.2668）：独立した者との輸出入が75億ペソ超、または関連者との取引が合計15億ペソ超もしくは1取引当たり3億ペソ超
• マスターファイル：連結年間収入が5,000億ペソ超のグループ（そのほかの要件あり）
• 国別報告書の提出義務がある多国籍企業グループの構成員は、関連者との取引が様式F.2668の基準額を超える場合、移転価格分析書を作成しなければならず、簡易制度を利用できません。
• 基準額は消費者物価指数に基づき毎年調整され、最初の調整は2028年1月1日以後に開始する事業年度に適用されます。

提出期限

• 移転価格分析書（様式F.2668またはF.2672とともに提出）：事業年度終了後7か月目
• マスターファイル：事業年度終了後12か月目
• 具体的な期日は納税者番号（CUIT）の末尾の数字により異なります。
• ARCAは、市場の状況やリスクに基づき、特定の納税者に移転価格分析書の提出を求めることができます。この場合の期限は、通知から45日です。

主な変更点

• 低付加価値サービス：一定の要件を満たす場合、全面的な比較可能性分析によらずに対価を設定できます。マークアップは、現地法人が役務を提供する場合は5％以上、国外関連者が提供する場合は5％以下です。
• 国外の検証対象者：物品の輸出が当期の売上高全体の2％未満である場合など、重要性が低い一定の場合に選択できます。
• 減額調整：租税条約に基づく相互協議手続の結果である場合に限り、申告に反映できます。
• 国外の仲介者を介する貿易取引：納税者は、仲介者の実体を示し、機能分析を文書化し、報酬が果たす機能に見合うことを示す必要があります。
• 基準額を下回る事業者も、独立企業間価格で取引する義務は引き続き負います。

参考情報

• アルゼンチン共和国官報（Boletín Oficial）　徴税・税関管理庁（ARCA）一般決議第5903/2026号（2026年9月30日）
  https://www.boletinoficial.gob.ar/detalleAviso/primera/348243/20260930