解説｜米国－労働安全衛生規則　電離放射線

CONTENTS

目的
概要
適用除外（対象外・猶予・免除等）
事業者が注意すべき内容

法令の情報時期：2026年10月確認

ページ作成時期：2026年10月

目的

本規則は、労働安全衛生法（OSH Act）に基づく労働安全衛生規則の一つであり、職場における電離放射線および放射性物質から従業員を保護することを目的とする。主な目的は次のとおりである。

■　制限区域内の個人が放射線源から受ける線量について、暦四半期ごとの上限を定めること。

■　空気中の放射性物質へのばく露濃度に上限を定めること。

■　調査、個人モニタリング、警告標識・ラベル、避難警報信号、教育、保管、廃棄といった予防措置を事業者に義務付けること。

■　事故発生時の通報、過剰ばく露の報告、ばく露記録の保存と従業員への開示を義務付けること。

概要

本規則は、放射線源を保有、使用または移転する事業者に対し、制限区域内の個人が受ける線量を暦四半期ごとの上限（全身1.25レム、手・前腕および足・足首18.75レム、全身の皮膚7.5レム）以下に抑えることを求める。一定の条件を満たす場合に限り、全身線量について暦四半期3レムまでの例外が認められる。18歳未満の者については、上限の10％までに制限される。

空気中の放射性物質については、10 CFR Part 20 附表Bに定める濃度を基準とする上限が設けられている。

事業者は、本規則を遵守するために必要な調査を行い、一定の線量を受けるおそれのある従業員に個人モニタリング機器を支給し、その使用を義務付けなければならない。また、放射線区域、高放射線区域、空気中放射能区域、放射性物質の使用・保管区域および容器には、所定の放射線警告シンボルと文言による標識・ラベルを設ける必要がある。

さらに、即時避難警報信号の性能・設計・試験の基準、従業員への情報提供と教育、放射性物質の保管と廃棄、事故の通報、過剰ばく露の書面報告、ばく露記録の保存と開示について定める。

原子力規制委員会（NRC）の免許保有者等は、NRCの規則等を遵守していれば本規則を遵守しているものとみなされる。